更新日 2026.10.19

物流DXの成功事例3選|進め方と物流効率化法への対応

物流DXの成功事例3選|進め方と物流効率化法への対応

物流DXとは、機械化・デジタル化によって物流のあり方を変革する取り組みです。本記事では、大手荷主3社の実際の事例を起点に、自社の課題を見つけ、データを整え、改善を進める方法を解説します。2026年4月には物流効率化法に基づく特定事業者への規制的措置が施行され、特定荷主・特定連鎖化事業者には物流統括管理者(CLO)の選任が義務づけられました。荷待ち時間や積載状況を経営と現場で共有できる仕組みが、制度対応と継続的な物流改善を支えます。

制度説明の出典:国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト(制度の概要/CLOの選任)

物流DXとは何か?

物流領域で行われるDXが「物流DX」であり、「総合物流施策大綱(2021年度〜2025年度)」によると、物流DXとは「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」と定義されています。物流DXにより、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、我が国産業の国際競争力の強化につなげることが目的です。

参考: 国土交通省資料

これらに取り組む手段として、「物流分野の機械化」「物流分野のデジタル化」があげられます。

ここで大切なのは、機械化・デジタル化・効率化はあくまでDXの手段であり、デジタイゼーションやデジタライゼーションだということです。

物流DX自体が機械化・デジタル化・効率化ではないため、混同しないように注意しましょう。

参考: 国土交通省資料

そもそもDXとは(デジタイゼーション・デジタライゼーションとの違い)

DXは、デジタル技術で業務や組織、ビジネスモデルを変え、顧客に提供する価値を高める取り組みです。紙の伝票をデータ化する「デジタイゼーション」、受発注など個別の業務プロセスをデジタル化する「デジタライゼーション」と、変革の対象が異なります。物流では、データ化した発注・在庫情報を取引先と共有し、発注の平準化や輸配送の組み替えまで進めることがDXの実践につながります。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは?定義や事例、注目される理由をわかりやすく解説

昨今、「DXʌ…

2026.03.30

物流IoTとの違い

物流IoTは「現場データの取得と可視化」が中心です。例えば、車両にセンサーを付けて温度や位置、バースの混雑度をリアルタイムで把握します。一方、物流DXはその可視化を起点に業務設計や組織、収益構造までを変える取り組みです。例として、IoTで可視化した荷待ち時間を根拠に予約枠を再編し、配車規則やKPI、コスト配賦を見直して継続的にリードタイムと原価を改善します。

物流DXに取り組むための手段

物流DXに取り組むための手段は、まず業務を「デジタル化」して情報をつなぎ、次に現場作業を「ロボット化」して人の移動・搬送・保管を自動化することです。デジタル化の具体例としては、運送計画・出荷情報・入出庫・配達などで扱うデータ項目やメッセージ形式を標準化し、荷主・物流事業者・システム間でデータ連携しやすい状態を整える取り組みが挙げられます。ロボット化の具体例としては、AGV等による搬送の自動化やGTP(棚搬送)で作業者の歩行を削減するなど、倉庫内の移動と荷扱いを機械に置き換える方法があります。重要なのは、単なるツール導入に留めず、デジタル化で得たデータを前提に現場の動線・配置・役割分担を見直し、作業の標準化と省人化を同時に進めることです。

物流DXの事例3社

キリンビバレッジ、日本製紙株式会社、三菱食品株式会社の3社の取り組みを紹介します。

キリンビバレッジとHacobuが行ったデータ連携の実証実験

全国に物流拠点を構えるキリングループの事例をご紹介します。

キリングループは、物流DXの施策としてトラック予約受付サービスのMOVO Berthを導入しました。

物流施設運営のデジタル化を図ることによって、配車や庫内の指示が簡便になり、業務生産性の向上につながりました。

それだけでなく、MOVO Berthを通じて得られるデータを活用することによって、課題を発見・分析し、改善したことで業務の効率化を実現しました。

さらに、キリンビバレッジとHacobuは食品卸、小売とともにデータ連携の実証実験を行いました。

物流DXにおいて、データ連携によるステークホルダーとの協働は重要なポイントです。

実証実験は、PSI(生産・販売・在庫)計画を共有し、共通の需要予測のもとで発注数量の平準化を図るものでしたが、プレイヤー間が協力することによってメーカー・卸・小売の3方良しが実現することが明らかになりました。

キリンの事例を詳しくご覧になりたい方は、こちらをぜひご参照ください。

2024年問題〜運べなくなるリスクを真剣に考えているか〜KIRINが物流パートナーにHacobuを選んだ理由〜

トラックド…

2026.05.20

関連リンク:物流データ基盤 MOVO Vista

日本製紙株式会社による荷待ち時間削減と現場と本社の連携

日本製紙は、全国12工場に散在し、荷待ち・荷役時間が長く、入退場管理は手書き・口頭対応という非効率な運用が課題でした。属人化や現場の見える化の不足もあり、法令遵守の観点からも改善が求められていたため、トラック予約受付サービス「MOVO Berth」を導入することを決定し、全工場へ展開しました。

導入後は、拠点滞在が2時間を超える車両が98%削減され、悪天候等の例外を除けばほぼゼロ件となる工場も出ています。データ可視化により、本社と現場で同じ数値を共有しながら課題を分析・対応できるようになったことが、大きな変化です。例えば、入場時間の偏りが判明した工場では、予約枠を時間帯で分散させる運用を開始。バース(荷役場所)の稼働率偏りには低稼働バースの活用促進を図るなど、各拠点での運用改善を実施しました。

この事例は、「物流DX」の典型であるデータによる可視化 → 現場と本社の連携 → 改善サイクルの定着が成果を生んだケースです。コスト削減だけでなく、現場の心理的抵抗を下げ、改善意欲を引き出す組織文化の変革にもつながりました。

関連リンク:トラック予約受付サービス MOVO Berth

三菱食品株式会社による配送データ可視化と配送最適化の取り組み

三菱食品は、全国で卸売業を展開し、仕入先約6,500社、納品先店舗は16万店、車両台数7,600台という広範なネットワークを有しています。うち約109拠点・3,000台に動態管理サービス「MOVO Fleet」を導入し、配送ルート・車両走行軌跡・現地滞在時間などの定量的データを自動取得できるようにしました。

この「見えない物流」を可視化することで、配送滞在時間のばらつきが顕在化。ある店舗では滞在時間が168分だったのに対し、別の店舗では23分と大きな差があったため、店舗との書類回収頻度を見直したり、バックヤードの荷下ろし場所の集約を図るなど具体的な改善を実施。これにより年間95時間、48時間といった滞在時間削減ができました。

さらに共同輸配送支援サービス「MOVO X-Data」を活用し、配送パターンを解析、複数拠点にまたがる車両の稼働を統合。結果として年間ベースで1,700台分の車両稼働最適化を達成しました。共同配送の可能性も他社とデータを共有することで探り、異なるTMS(輸配送管理システム)を使っていた業者間でもフォーマット違いを吸収できる仕組みを活用しています。

この事例は、現場の非効率を定量データで可視化 → 拠点・店舗間で運用ルールを連携して改善 → 車両運用効率を高めながら持続可能性を追求するという物流DXの実践例として非常に参考になります。

関連リンク:配車受発注・管理サービス MOVO Vista

物流を取り巻く課題

物流は日本における豊かな国民生活や産業競争力、地方創生を支える重要な社会インフラです。しかしながら、業界全体として、数多くの課題を抱えている現状があります。

なぜ物流DXの推進が必要なのか。ここでは、物流を取り巻く課題について解説します。

物流の「2024年問題」

物流の2024年問題とは、2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限規制が適用されたことで生じている、輸送力不足などの問題を指します。

物流の「2024年問題」とは|施行2年後の現在地と、荷主企業が今やるべき対策

物流「2024年…

2026.09.25

ドライバーの働き方改革

2023年4月からは、中小企業でも月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が25%から50%に引き上げられました。加えて、2024年4月からは、トラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間(休日労働を含まない)となりました。

非正規の形態でドライバーを雇用している物流事業者も多いですが、下記の2つのルールを遵守する必要もあります。

・正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などの待遇に不合理な差をつけてはならない

・非正規雇用労働者から求めがあった場合には、待遇の差に関して理由を説明する必要がある

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物流「2024年…

2026.10.07

人手不足の深刻化

近年急速に拡大するEC市場の発展に伴い、物流需要が増加している一方で、人手不足が深刻化しています。

人手不足の原因としては、長時間労働、労働条件の厳しさ、トラックドライバーの高齢化などがあげられます。

厚生労働省「賃金構造基本統計調査」(令和6年)によると、トラックドライバーの年間所得額は全産業平均より大型で約4%、中小型で約14%低く、年間労働時間も長い状況です。

出典:全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業 現状と課題 2025」(参照日:2026年10月18日)

参考: https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/work

トラックドライバーの働き方改革を進める、または賃上げを行なっていかないと、ますます人手不足が深刻になるといえるでしょう。

ドライバー不足の要因とは?2024年問題による影響や効果的な解決策を解説

現在、物流…

2025.12.26

業界全体としてDXの遅れ

上限規制の適用後も物流を維持するには、労働生産性の向上が不可欠です。国土交通省の資料では、物流事業の労働生産性は2015〜2017年度に13.1%上昇したものの、全産業との差は依然大きいとされています。

労働生産性の改善

2024年4月以降も、これまで通り物流を維持していくためには、労働生産性の向上が不可欠です。

しかし、物流事業の労働生産性は2015年度から2018年度まで大きく上昇したといわれているものの、絶対値として全産業と比較すると大きな差が存在しているでしょう。産業平均に追いつくためには、トラックドライバーの労働生産性を現状の1.4倍に上げる必要があるといわれています。

参考: https://www.mlit.go.jp/common/001354690.pdf

2026年4月に施行された物流効率化法とCLO選任義務

2026年4月に施行された物流効率化法の規制的措置により、特定荷主・特定連鎖化事業者にはCLOの選任が義務づけられました。一定規模以上の荷主・物流事業者等は、特定事業者として指定され、中長期計画の作成・提出などが求められます。

CLO義務は全特定事業者が対象ではありません。すべての荷主・物流事業者への努力義務は2025年4月から施行され、2026年4月に特定事業者への措置が加わりました。

物流改善を計画に落とし込むには、荷待ち時間、荷役等時間、積載状況を同じ定義で記録する仕組みが必要です。待ち時間が集中する時間帯を把握すれば、予約枠や納品条件の見直しを計画に組み込めます。物流DXで実績を共有し、書類作成だけでなく継続的な改善につなげましょう。

出典:国土交通省「物流効率化法」理解促進ポータルサイト「物流統括管理者(CLO)の選任」「一定規模以上の対象事業者の対応」CLOの選任/物流効率化法の概要

物流効率化法でやるべき3つの取組|2026年4月義務化の対象

物流効率化…

2026.09.25

物流の脱炭素

近年は、気候変動に対する懸念とともに、企業における持続可能性への取り組みが急速に加速しています。とりわけ、脱炭素に取り組む企業は増加しています。

物流領域も例外ではありません。2024年度の日本のCO2排出量のうち、トラックなど貨物自動車の輸送による排出は、日本全体の7.3%(運輸部門の37.8%)を占めています。

日本は温室効果ガスを2013年度比で2030年度に46%、2035年度に60%、2040年度に73%削減し、2050年にカーボンニュートラルを実現する目標を掲げており、運輸・倉庫部門でも取り組みが必要です。

出典:環境省「日本のNDC(国が決定する貢献)」(参照日:2026年10月18日)

出典:国土交通省「運輸部門における二酸化炭素排出量」(参照日:2026年10月18日)

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近年、気候…

2025.11.25

物流コストの高騰

物流領域では、物流コストの高騰という経済的な課題も抱えています。

物流事業者からの値上げ要請などを理由に売上高物流コスト比率は、長期的には上昇傾向にあります。また、物流コストの内訳としては輸送費が50%以上を占めるといわれています。

物流コスト高騰の原因

トラック輸送の運賃は、2017年度ごろから上昇傾向が続いています。その原因としては、トラックドライバーの労働環境や荷主の要求サービスレベルの向上、そして不在・再配達率の増加など小口配送への対応が考えられます。

オンラインショップの台頭やコロナ禍をきっかけにEC市場が拡大し、個人宅への小口配送が増えました。必要なときに必要な量だけ配送する仕組みであるため、鮮度の高い商品を提供しやすいのがメリットである一方で、人員不足や再配達の増加といった問題を増幅させる一因にもなりました。

従来は店舗への手配のみで済んでいた物流が、一個人への配送へと変化することによって梱包や出荷作業が増加し、さらに輸配送のルートも複雑化してしまうことから、配送料や人件費も嵩み、物流コスト全体が上昇する原因になります。

それだけでなく、小口配送の急増は、積載率の低下や、倉庫内での在庫管理の複雑化を招き、業務効率の悪化につながります。加えて、上昇しているのは、トラック輸送の運賃だけではありません。保管量においても、物量の増加に伴い、不動産の稼働率は非常に高く、賃貸料金も増加傾向にあります。最低時給の上昇に加え、荷役作業者の平均時給が大きく上昇していることも、荷役コストの上昇の直接的な原因になっています。

セキュリティ対策

サプライチェーンマネジメントの観点では、セキュリティは品質・コスト・納期と同列の経営要件です。調達・製造・保管・輸送・販売まで連なるデータ(在庫、需要、ルート、車番、納品先情報)が改ざん・漏えい・停止すると、計画の破綻、配送遅延、二次被害(なりすまし請求や不正指示)に直結し、結局は物流コストの増大を招きます。ゼロトラスト前提での権限設計、E2Eの可視性と改ざん検知、拠点・協力会社を含む多層バックアップと事業継続(BCP)までを一体で設計することが要諦です。セキュリティは“IT部門の管理項目”ではなく、物流を止めないためのガバナンスそのものです。

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2026.09.14

独自情報:物流DXに関する実態調査

ここでは、Hacobuが独自に調査した物流DXの実態を解説します。

Hacobuの「物流DX実態調査」は2023年1月25日〜2月7日に、物流領域の業務に従事する218社・253名を対象として実施しました。36.8%などはこの自社調査の値です。最後の14%は帝国データバンクの別調査値で、自社調査ではありません。

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2024年4月より…

2025.12.08

物流DXの取り組み・実施状況

「物流DXの取り組み・実施状況について教えてください」という問いに対して、「現在取り組んでいる」と回答した人の割合は36.8%と、3社に1社でした。

他の業界と比較して、物流領域ではDX推進の遅れが懸念されています。物流DXへ踏み込んで取り組めている企業というのは、やはり少ないと言えそうです。

物流DXを推進する上での課題

物流DXを推進する上での課題について質問したところ、約半数の方が「費用対効果が得にくい」、「物流DX推進のノウハウを持った人材がいない」と回答しました。「DX推進人材の不在」これこそが、まさに物流DXの壁ということでしょう。

物流DX推進に最も期待する効果や、解決したい課題

「物流DX推進に最も期待する効果や、解決したい課題は何ですか?」という問いに対して、38.7%を占めた「生産性の向上」が第1位、次いで24.1%の「人手不足の解消」が第2位、21.7%の「データの活用・可視化」が第3位という結果になりました。この質問に対して、役職別に少し分解をして見てみると、面白い結果が得られました。

一般社員のほうがデータ活用に対する期待が高い

管理職、一般社員ともに第1位は「生産性向上」である一方で、第2位「データの活用・可視化」に関しては、一般社員が29.1%、管理職以上が18.4%と、10Pt以上の差が生じる結果となりました。

「生産性向上」に関しては、管理職以上のうち42%、一般社員も31.6%と高い数字がでました。しかし、「データ活用・可視化」については、管理職以上の方が10%程度少ない結果となっており、一般社員のほうがデータ活用に対する期待が高いことがわかります。一般社員においては、生産性向上と同じくらいデータ活用・可視化に対して期待されているようです。

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2025.12.08

DXの意味を理解し取り組んでいる運輸・倉庫会社は14%

また、帝国データバンクの調べによると、DXの意味を理解し取り組んでいる運輸・倉庫会社は、14%にとどまりました。

参考:DX推進に関する企業の意識調査

物流DXを推進するメリット

物流領域は数多くの問題を抱えていることは解説しましたが、物流DXを推進することによって以下のメリットが得られます。

・労働生産性の向上

・脱炭素への貢献

・コスト削減

ここでは、上記のメリットについて詳しく解説します。

労働生産性の向上

従業員の負担を軽減できる

まず、物流DXを推進することによって、物流システムが効率化し、従業員の負担を軽減できます。

例えば、従来人力に頼っていた配車業務をMOVO Vistaのような配車受発注・管理サービスでDX化できれば、FAXや電話にかかり切りにならず、さらに属人化も解消されます。また、車両の到着確認においても、電話でいちいち確認せずともMOVO Fleetのような動態管理サービスを用いてブラウザ上で確認できるため、従業員の負担が軽減されます。

業務効率の向上が期待できる

物流業務において欠かせない在庫管理においても、DXによって業務効率の向上が期待できます。

従来のアナログの方法での在庫管理では、人員工数がかかる、発注元ごとに管理方法が異なる、管理の方法が担当者に属人化してしまうといった課題を抱えていました。

しかし、倉庫内作業でAIを活用することで、ピッキング作業をする際に最適なルートを提案してくれます。異なる商品を複数拠点で在庫管理する場合は、クラウドの導入も効果的です。

業務効率の向上が期待できるのは、在庫管理だけではありません。配送においてもDXにより、送でも最適なルートの選択が可能になります。

さらに、MOVO Berthのようなトラック予約受付サービスを導入することで、事前に何時にどのような荷役が発生するかがわかり、それに準じた作業計画を立てられます。またリアルタイムで計画を軌道修正するなど臨機応変に対応することによって、業務のムダやムラの削減につながります。

労働力不足の解消が期待できる

物流DXの実現によって、人がすべき業務が減ります。例えば、倉庫の商品ピッキングや梱包の作業において、ロボットや自動搬送システムが導入できれば、人の手による繰り返し作業の省力化につながります。

従来、人力で行ってきた管理業務・輸送業務・荷積み・積み替えなどをAIや機械に代行させることで、労働力不足の解消だけでなく、従業員はより付加価値の高いコア業務に注力できるようになります。

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2026.08.10

脱炭素への貢献

物流DXを導入することによって、脱炭素への貢献にもつながります。

物流において脱炭素に取り組むためには、サプライチェーンのCO2排出量を把握する必要があります。

サプライチェーンのCO2排出量の枠組みとして、以下の3つが挙げられます。

  • スコープ1:企業が使用した化石燃料からのCO2排出量
  • スコープ2:企業が消費した電力によるCO2排出量
  • スコープ3:「原材料の生産、輸送、配送」「製品の使用、加工、廃棄」など、スコープ1とスコープ2以外の間接的なCO2排出量

スコープ3を削減しなければ、コスト上昇によって市場競争力が低下する恐れがあります。日本でも、東証プライム上場企業を対象にSSBJ基準に基づく開示が時価総額の大きい企業から段階的に義務化され、スコープ3を含む温室効果ガス排出量の開示が求められます。

出典:金融庁「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」等の公布(2026年2月20日)(参照日:2026年10月18日)

物流領域においては、元請事業者や実運送事業者、発荷主、着荷主など多くの企業が関わっているため、スコープ3でのCO2排出量の可視化は困難だとされていますが、MOVO VistaやMOVO Fleetなどを活用することによって、輸配送のCO2排出量の可視化ができます。

業務効率化によるコスト削減

前述のとおり、物流領域では紙を用いたアナログな管理方法が一般的です。物流DXを推進し、紙媒体を電子化することによって事務処理の手間を軽減できるだけでなく、従来の紙の管理コストや印刷コストなどを大きく削減することも可能です。

納品伝票や注文書、請求書などを電子化すれば、事務処理をするためのデータ入力作業などもなくなり、労働生産性の向上につながります。そのため、不要な残業や臨時作業員などの人件費の削減が可能になります。

また、データを取得することによって、非効率な実態を初めて認識できるようになります。定量的に説明できるようになり、非効率やムダを改善することによって、さらなるコスト削減が期待できるでしょう。

物流DXを推進する上での課題

物流DXを推進することによって、数多くのメリットが得られることを解説してきましたが、物流DXを推進する以前に解決しなければならない課題もあります。

ここでは、物流DXを推進する上での課題について解説します。

初期投資コストの問題

物流DX導入時には、システム導入費、設備更新、スタッフ研修などの初期コストが大きなハードルとなります。これを軽減するためには、まず段階的導入を行い、小規模なプロジェクトで成果を出してから拡大していく方法が有効です。例えば、倉庫の在庫管理システムだけを導入し、その後にバース予約受付システムや輸配送管理システムへと適用範囲を広げていく、といった流れです。

助成金制度を活用することも有効で、国や自治体の補助金を利用して初期投資の一部を賄うケースもあります。さらに、ROI(投資対効果)の計算では、年間の人件費削減が200万円、システム費用が初年度100万円で維持費が年間20万円の場合、2年以内に回収可能といった具体的な試算を行うことが重要です。

レガシーシステムからの移行難易度の高さ

レガシーシステムからの移行では、データ移行、社員教育、並行運用の3つの観点から段階的アプローチが重要です。

データ移行では、Excelから統合データベースへの移行時にデータクレンジングツールを活用し、フォーマット標準化や重複削除を行いながら、新旧システム間でデータ同期を取ることが効果的です。社員教育では、操作説明だけでなく導入意義や業務改善効果の理解促進が必要で、現場キーパーソンを「DXリーダー」として育成する体制が教育効果を高めます。

並行運用では、非重要業務から新システムへ移行し、問題がないことを確認後に基幹業務を移行する段階的アプローチで、トラブル時も業務継続可能な体制を維持できます。

エリアごとに異なる業務ルール

物流領域では、拠点ごとに扱う商品やサービス、業務内容が異なるため、それぞれの拠点ごとで効率化のために独自の工夫をしているケースが大半です。そのため、拠点ごとに業務プロセスが異なり、デジタル化を進めるのが困難な点が物流DX推進の課題です。

デジタル化を進める前に、データを保存する様式や、基本的な業務フローを統一する必要があります。ただし、デジタル化に影響のない独自性や、高い業務効率につながる創意工夫は残した方がよい場合もあるため、注意が必要です。

現状でも回っている現場

物流領域で働く現場の従業員が物流DXに関する理解に乏しい点も課題のひとつとしてあげられます。従来デジタルツールを導入せずとも業務をこなせていたという認識を持っている傾向にあるため、新しく導入される機能や技術に対して嫌悪感を示し、デジタル化への協力が得られず物流DXが頓挫することにつながっています。物流領域の現場にいる従業員の物流DXに対する捉え方や考え方にも目を向けましょう。

DX人材不足

デジタル技術の現場適合性や効果の検証は物流DX推進に不可欠です。そのためデジタル技術や制約事項などの正しい理解が必要ですが、現在はDX人材が不足している企業も多いため、DX人材の育成が急務です。

物流DXコンサルティングのHacobu Strategyが提供する物流DX人材育成支援サービスのHacobu ACADEMYはその解決策の一例でしょう。

企業間でのデータ連携

日本の物流領域においては、構成するプレーヤーが多く、企業間でのデータ連携が困難な傾向にあります。

原材料メーカー→完成品メーカー→卸→小売→消費者というような従来のサプライチェーンモデルから、共創を念頭においたデジタル時代に適応したサプライチェーンモデルに変革する必要があります。

そのためには、情報を共有するコントロールタワーの存在が不可欠です。

物流を取り巻く課題への解決策

物流を取り巻く課題は数多くありますが、解決策はどのようなことなのでしょうか。

解決策はさまざまありますが、ここで具体的な例をあげて解説します。

【課題別】物流DXによる解決策

自社の物流コスト削減による利益増、物流の2024年問題への対応、脱炭素社会の実現、それぞれに有効な物流DXによる解決策を解説します。

物流の2024年問題への対応策

ダブル連結トラックの活用

ダブル連結トラックとは、トラックの後ろにもう1台荷台をつなげたトラックを指します。

大型トラック2台分の荷物を運べるため、トラックドライバー不足の解決策として注目を集めています。

ダブル連結トラックとは?行政の取り組み、メリット、今後の課題などを解説

ドライバー…

2026.02.27

自動運転(隊列走行)への期待

自動運転トラックの開発も、物流の2024年問題の解決策としてあげられます。

隊列走行とは、2台以上のトラックが隊列を組んで走行することを指します。 各トラックの走行状況を通信で共有し、適切な車間距離を保ちながら自動で走行する技術です。

自動運転による隊列走行も、トラックドライバーの不足や負担軽減による安全性の向上に期待されています。

中継拠点設置による業務効率改善

中継拠点設置とは、最終輸送先までの距離が長距離になる際に、その中間地点などに倉庫の拠点を置くことによって運行の距離を短くすることを指します。

中継拠点設置は、トラックドライバーの労働時間の短縮や、集車力の向上につながります。

スワップボディコンテナによる稼働率向上

スワップボディコンテナとは、一般的な車体と荷台が一体化した構造のトラックとは異なり、キャリアとコンテナを特殊な荷役機器を必要とせずに、キャリアの標準装備であるエアサスペンションによって自力で分離することができるトラックを指します。

分離中には、キャリアが別のコンテナを輸送することができるため、稼働率の向上につながります。そのため、トラックドライバーの無駄な時間を削減できます。

脱炭素社会実現に向けた対応策

EV/FCVトラックの活用

EVトラックとは、ガソリンの代わりに電動モーターや電池を主な動力源とするトラックを指します。

FCVトラックとは、車に搭載した燃料電池から作られる電気を使い、モーターを回して走行するトラックを指します。燃料になるのは、水素や改質メタノール、改質ガソリンで、水素を燃料にした際には走行中に二酸化炭素が発生せず、排出されるのは水のみです。

どちらも走行時のCO2を削減、またはなくすことができるため、脱炭素社会の実現に大きく役立つでしょう。

省エネ機器の導入

物流倉庫においてのCO2削減対策として、省エネ機器の導入があげられます。

省人化・省エネ型機器を導入する自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業は国によって支援が行われています。

再生可能エネルギー利用

省エネ機器の導入と同様に、物流倉庫において再生可能エネルギーを利用することも脱炭素社会の実現につながります。

再生可能エネルギー関係設備の導入促進も、国によって支援が行われています。

カーボンプライシング

脱炭素社会の実現に向けて効果的な手段のひとつとして、「カーボンプライシング」があげられます。

「カーボンプライシング」とは、企業などの排出するCO2(カーボン・炭素)に価格をつけ、それによって排出者の行動を変化させるために導入する政策手法です。

カーボンプライシングは、大きく以下の2つに分けられます。

①炭素税・国境調整措置

炭素税とは、燃料・電気の利用(=CO2の排出)に対して、その量に比例した課税を行うことを指し、炭素に価格を付ける仕組みです。

日本では地球温暖化対策税が炭素税にあたります。(CO2排出量1トン当たり289円)

国境調整措置とは、CO2の価格が低い国で作られた製品を輸入する際に、CO2分の価格差を事業者に負担してもらう仕組みを指します。

EUの炭素国境調整措置(CBAM:Carbon Border Adjustment Mechanism)は、2023年10月に報告義務のみの移行期間が始まり、2026年1月から本格適用されています。

②排出量取引

排出量取引とは、企業ごとに排出量の上限を決め、「排出量」が上限を超過する企業と下回る企業との間で「排出量」を売買する仕組みを指します。

炭素の価格は「排出量」の需要と供給によって決まります。日本では2023年度に自主参加型のGX-ETSが始まり、2026年度からは一定規模以上の排出事業者を対象とする排出量取引制度が始まりました。J-クレジット制度もあります。

今後は、2028年度から化石燃料の輸入事業者等を対象とする「化石燃料賦課金」の導入も予定されています。

出典:経済産業省(参照日:2026年10月18日)排出量取引制度/炭素国境調整措置/排出量取引制度の段階的発展・化石燃料賦課金

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近年、気候…

2025.11.25

自社の物流コスト削減の対応策

デジタル化推進

自社の物流コストを削減する解決策としては、デジタル化の推進が挙げられます。

例えば、倉庫での在庫管理をデジタルツールの導入で最適化することによって人件費や保管費が削減されます。輸送管理システムを導入すれば、輸送ネットワークの改善につながり、運送費や人件費の削減が可能になります。

物流領域におけるデジタイゼーション、デジタライゼーションを推進することで、自社の物流を効率化することが可能になります。しかし、物流の2024年問題への対応は自社の最適化だけでなく、消費者や社会にとっても効果のある打ち手が必要となります。

パレット標準化

パレット標準化とは、パレットの運用に必要な保管・輸送・補修整備などの資源を最適化することを指します。

パレットのサイズは、国や業界だけでなく、搬送する製品によってさまざまですが、パレットのサイズを統一することで荷物の積み降ろしや移動などがスムーズに行えるようになり、労働時間や人員を削減できます。さらに、車両や倉庫のスペースを最大限に活用できるようになり、物流コストの削減にもつながります。

荷役の自動化/ロボット導入

荷役の自動化や、倉庫作業におけるロボット導入によって庫内作業の省人化を実現します。それによって、庫内作業員の人員不足の解決だけでなく、人件費のコスト削減が可能になります。

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2026.09.03

物流の2024年問題と脱炭素の2大課題に同時対応するには

モーダルシフト

モーダルシフトとは、トラックでの貨物輸送を鉄道や船舶などの環境への負荷が少ない輸送手段に切り替えることを指します。

鉄道や船舶は、トラックと比較すると輸送量あたりのCO2排出量が少ないため、モーダルシフトによって脱炭素社会の実現につながります。

また、鉄道や船舶は大量輸送が可能で、輸送量当たりの人員がトラックよりも少なく済むため、物流の2024年問題の解決にも役立ちます。

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2026.05.13

AIは物流DXをどう変えるか

AIは物流DXで、需要の予測、配送計画の作成、帳票の読み取りを支援します。AIを使う前に、対象業務で必要な販売・配送・帳票データを集め、入力項目と形式を確認することが出発点です。

AIでできるようになったこと

AIは、物流に関わる予測・計画・入力作業を支援する用途で実用化されています。代表的な活用は、次のとおりです。

  • 需要予測:過去の販売実績や天候・カレンダー情報を使い、発注・在庫判断を支援します。
  • 配送計画:輸送条件を踏まえた配送ルートやスケジュールの作成を支援します。
  • AI-OCR:作業日報や請求書などの帳票を読み取り、手入力を省力化します。

出典:経済産業省「AI導入ガイドブック(需要予測)」、国土交通省「国土交通白書2025 英語概要」、国土交通省「物流・配送会社のための物流DX導入事例集」(各資料参照日:2026年10月6日)。需要予測/配送計画/AI-OCR

AIを入れる前に整えるべきデータ

AI活用には、データを同じ項目・形式で取り出せることが必要です。紙はデータ化し、Excelでは商品コード、日付、単位、欠損を確認します。Excel自体が障壁ではありません。

運輸・倉庫会社の14%は、帝国データバンクの2021年12月〜2022年1月調査値です。Hacobu調査とは区別し、まず自社の配送・在庫情報を継続して記録できるか確認しましょう。

出典:経済産業省「AI導入ガイドブック(需要予測)」のデータ前処理、帝国データバンク「DX推進に関する企業の意識調査」(参照日:2026年10月6日)。データ前処理/14%の調査出典

物流DXを推進するためのポイント

物流DXを推進する際には、以下の7つのポイントが重要になります。

・段階的な導入プロセスの設計

・ROIを明確にした投資計画

・物流統括管理者の選定

・現場と経営陣による連携

・IT人材の育成と確保

・計画的なシステムの導入

・補助金制度の活用

それぞれのポイントについて詳しく解説します。

段階的な導入プロセスの設計

成功には計画的で段階的なアプローチが不可欠となります。段階的な4段階のプロセスを実行することで物流DXの成功に繋がります。

第一段階の現状分析では、荷待ち時間、配送ルートの効率性、在庫回転率などの定量的データを収集し、現場スタッフからのヒアリングを通じて定性的な課題を把握します。

第二段階の目標設定では、収集したデータに基づき具体的な改善目標を設定します。「荷待ち時間30%削減」など具体的な指標を設定し、経営戦略とKPIの整合性を図ります。

そして第三段階の小規模実証では、小規模実証で得られた知見を基に、全社レベルでのDXソリューション展開を実施します。特定拠点でDXソリューションを試験導入し、3〜6ヶ月かけて効果検証します。

最後に、第四段階の全面展開では、小規模実証の知見を活かし全社レベルで展開しつつ、組織変革と人材育成を並行して進めます。この段階では現場スタッフの対応能力向上、部門横断のデータ連携、継続的な効果測定が不可欠です。

ROIを明確にした投資計画

物流DXを進める際には、投資に対する効果=ROI(投資対効果)を明確にすることが不可欠です。ROI計算では、システム導入や設備更新にかかるコストを把握したうえで、どれだけの削減効果や収益向上につながるかを定量的に評価します。

例えば、倉庫内作業を自動化して年間500時間の作業削減を実現すれば、人件費コストを直接削減できます。また、配送管理システムを導入することで、到着時刻の精度が高まり、顧客に対して確実な納品スケジュールを提供できるようになります。さらに、在庫の可視化によって欠品や過剰在庫のリスクを低減でき、結果として資金繰りの安定化にも寄与します。

こうした効果を数値で示すことで、経営層が判断しやすく、現場の合意形成にもつながる投資計画が立てられます。

物流統括管理者の選定

経営アジェンダである物流DXを推進するには、経営陣に物流統括管理者がおり、その者が物流DX推進の責任者になることが不可欠です。いわゆるChief Logistics Officer(CLO)を選定し、その者が企業のロジスティクス戦略全般の財務分析や戦略立案、課題解決を行うべきでしょう。この際に重要なのが、輸配送における最適化だけでなく調達や販売、さらには生産まで、つまりサプライチェーン全体を管掌できる人材がCLOとなることです。物流における課題はサプライチェーン全体のいずれかに問題があることが多く、ここにメスを入れられる人材である必要があります。

一方でそのような人材は限られているでしょう。その場合には、物流DXコンサルティング会社と連携し、専門的なノウハウを外部調達し、データ分析や戦略構築を行うことが有効です。

また生産領域まで踏み込んだ改善は高いハードルでしょう。まずはいわゆる後処理型の物流から脱却し、車両をいかに効率的に活用できるかという視点を持ち、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上など、目に見える問題から着手することも有効でしょう。

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2026.05.28

現場と経営陣による連携

物流DXを推進するにあたって、経営陣と現場が独立した状態で進めるのは望ましくありません。

DXの影響を受けるのは実際に業務を行う現場であるため、現場の意見を無視して進めると大きな反感を買うことも起こりかねません。

物流統括管理者を中心とした経営陣は、DXの目的を明確にし、その必要性や導入のメリット、価値などを従業員へしっかり伝え浸透させる必要があります。

経営陣が指揮をとりながら、現場と協力してDXの取り組みを進めることが大切です。

IT人材の育成と確保

物流DXを推進する際には、DXに精通したIT人材を確保する必要があります。外部から人材を採用するのも有効な手段ですが、近年はIT人材の需要増加により、企業間の獲得競争が激化している傾向にあります。

そのため、IT人材の採用のみならず、並行して自社でIT人材を育成する取り組みも大切だといえるでしょう。

また、デジタル技術やデジタルツールを導入することによって、現場における働き方は大きく変化します。従業員がスムーズに対応できるためのマニュアルを用意することも重要です。

物流DXコンサルティングのHacobu Strategyが提供する、物流DX人材育成支援のHacobu ACADEMYを活用するのも有効です。

資料ダウンロードはこちら

計画的なシステムの導入

物流DXは、行き当たりばったりではスムーズに推進できないだけでなく、通常業務に支障をきたすことも起こりかねません。

自社の課題を明確にし、課題解決につながるシステムを選定しましょう。

DXを推進するには、綿密なスケジュールを組み立て、そのとおりに進めるのがよいでしょう。

補助金制度の活用

物流DXの初期投資負担を抑えるうえで、国の補助金活用は有効です。IoT・ロボット等の省力化設備を支援する「中小企業省力化投資補助金」や、WMS・TMSやAIツールの導入を支援する「デジタル化・AI導入補助金」(旧IT導入補助金)があります。対象要件や補助率・上限額は公募回によって変わるため、最新の公募要領を確認してください。

デジタル化・AI導入補助金 公式ホームページ

中小企業省力化投資補助金

物流DXを実現するために

物流は日本における、重要なインフラのひとつです。物流領域を取り巻く課題を解決するには、物流DXの推進は欠かせません。

物流DXを推進する際には、企業の枠を越えたデータ連携が重要な要素のひとつです。荷主・物流事業者がデータを共有し、サプライチェーン全体で改善を進めることが欠かせません。

物流DXを推進する際には「シェアリング」が重要な要素のひとつです。中でもデータ連携によるサプライチェーン全体の変革は欠かせないといっても過言ではありません。

「物流DXを推進したいがどのように進めたら良いのかわからない」、「自社に最適なソリューションがわからない」といったお悩みをお持ちでしたら、物流DXパートナーのHacobuが一気通貫で物流DXをサポートします。

物流DXパートナーのHacobu

物流DXパートナーのHacobuはクラウド物流管理ソリューション「MOVO(ムーボ)」及び物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy(ハコブ・ストラテジー)」を提供しています。

トラック予約受付サービス MOVO Berth

荷待ち・荷役時間の把握・削減、物流拠点の生産性向上を支援します。

資料ダウンロードはこちら

動態管理サービス MOVO Fleet

協力会社も含めて位置情報を一元管理し、取得データの活用で輸配送の課題解決を支援します。

資料ダウンロードはこちら

配車受発注・管理サービス MOVO Vista

電話・FAXによるアナログな配車業務をデジタル化し、業務効率化と属人化解消を支援します。

資料ダウンロードはこちら

物流DXコンサルティング Hacobu Strategy

経営戦略策定からテクノロジーを活用した実装まで、一気通貫で物流DXを支援します。

資料ダウンロードはこちら

Hacobu ACADEMY

改革マインドを持ちData-Driven Logisticsを担う次世代人材の育成を支援します。

資料ダウンロードはこちら

物流DXに関するよくある質問

物流DXを検討する際には、他社の事例、DXの意味、業種による取り組み状況の違いを確認しましょう。ここでは、調査の出典・時点を区別して疑問に答えます。

物流におけるDX事例は?

物流におけるDX事例には、キリンビバレッジ、日本製紙株式会社、三菱食品株式会社という大手荷主3社の事例があります。

キリンビバレッジは、取引先とPSI計画を共有するデータ連携の実証実験を行いました。日本製紙株式会社は、荷待ち・荷役の可視化で本社と現場の改善をつなげました。三菱食品株式会社は、配送データから滞在時間や車両運用を見直しました。詳細は前半の「物流DXの事例3社」をご覧ください。

DXとは何の略ですか?

DXは「Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)」の略です。デジタル技術を使って業務だけでなく、組織やビジネスモデルまで変える取り組みを指します。物流では、発注や配送の仕組みの変革が該当します。

「DT」ではなく「DX」と表記するのは、英語圏で「trans」を「X」で表す慣習によります。

定義の出典:経済産業省「DXレポート」(2018年9月7日)。DXレポート(参照日:2026年10月6日)。

DXが進んでいない業界は?

運輸・倉庫は、DXへの取り組みが十分に進んでいなかった業種の一つです。帝国データバンクの2021年12月〜2022年1月調査では、DXの意味を理解し取り組んでいる運輸・倉庫会社は14%でした。2026年現在の状況とは分けて読む必要があります。

出典:帝国データバンク「DX推進に関する企業の意識調査」(2022年1月19日公表)2頁。調査原本(参照日:2026年10月6日)。

DXが進んでいる業界は?

帝国データバンクの同じ調査では、金融やサービスでDXに取り組む企業の割合が相対的に高くなっていました。運輸・倉庫と比較する際は同じ設問・時点で見る必要があり、対象の異なるHacobu調査と並べて現在の業種別順位を判断することはできません。

出典:帝国データバンク「DX推進に関する企業の意識調査」(2022年1月19日公表)2頁。調査原本(参照日:2026年10月6日)。

まとめ

物流DXは、データを使って物流の仕組みを変える取り組みです。キリンビバレッジ、日本製紙株式会社、三菱食品株式会社の3社の事例は、データ連携や可視化を現場の改善につなげています。

2026年4月施行の物流効率化法の特定事業者への措置を踏まえ、荷待ち・荷役等時間や配送実績を経営と現場で共有しましょう。改善指標を決め、小さく検証して横展開することが出発点です。AIも、業務に必要なデータを整えてから活用します。

著者プロフィール / 菅原 利康
株式会社Hacobuが運営し、物流の基礎知識や法律を分かりやすく解説するメディア「ハコブログ」編集長。マーケティング支援会社にて従事していた際、自身の長時間労働と妊娠中の実姉の過労死を経験。非生産的で不毛な働き方を撲滅すべく、とあるフレキシブルオフィスに転職し、ワークプレイスやハイブリッドワークがもたらす労働生産性の向上を啓蒙。一部の業種・職種で労働生産性の向上に貢献するも、物流領域においてトラックドライバーの荷待ち問題や庫内作業者の生産性向上に課題があることを痛感し、物流領域における生産性向上に貢献すべく株式会社Hacobuに参画。

クラウド物流管理ソリューション「MOVO(ムーボ)」のマーケティングを管掌し、荷主企業や物流事業者の業務デジタル化(DX)を推進。専門知識を活かし、ロジスティクス分野の専門誌への寄稿や、様々な業界団体での講演活動にも登壇。「最新ツールの普及」と「分かりやすい情報発信」の両面から、物流業界の課題解決に現場目線で取り組んでいる。 >>プロフィールを見る

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