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共同配送のメリットと取り組む際の課題

共同配送とは?

「共同配送」とは、従来、個別の配送を行っていた複数の企業が、トラックやコンテナなどを共同化することによって、配送荷物をまとめて積合せにして配送する手段のことです。
この手段を活用することで、慢性的な労働力不足、交通渋滞の緩和効果やCO2の削減効果など、複数の課題を解決するひとつの方法となり得ます。

共同配送のメリット

積載率の向上

共同配送では、複数の物流企業の荷物をまとめて積載・輸送するため、各企業・事業所が荷物の量に関わらず荷物を輸送できるので積載率が上がります。

コスト削減・抑制

車両や船舶等の稼働台数が削減できることで、燃料費や人件費の削減、1個あたりの単価が抑制され、コスト削減に繋がります。

ドライバー不足や労働条件の改善

大型トラック・船舶・鉄道を利用し、一度により多くの荷物を輸送することは、ドライバーの長時間労働の緩和や業務負担の軽減につながります。

CO2排出量の削減

車両等の稼働台数を削減することで、CO2排出量を削減し、環境に配慮した輸送が実現します。

共同配送の課題

パートナー企業を見つけることが困難

共同配送を行うには、自社の配送網にマッチする商材、エリア、サービスの配送案件が必要です。食品と化学品を混載することはできませんし、行き際、頻度などの条件を合わせる必要があります。
条件が合いやすい同業の競合他社と輸送網を構築するといったパターンがありますが、守秘義務などが障壁になることもあります。
自社の配送実態の把握、対象とするエリア、パートナー企業の検討・選定というステップが必要となります。

柔軟な対応が取りにくい

複数の物流企業・事業所が共同で荷物を輸送するため、柔軟な対応を行うには、関係者間での調整を行わなければ輸配送が成立しにくくなります。たとえば個別対応や時間指定への対応、急な変更や追加の積載などイレギュラーな対応ができない可能性が出ます。

配送状況の把握が難しい

複数社の荷物を混載して輸送するため、荷主にとっては自社の荷物が今どこにあるのか、いつ到着するかの把握が難しくなる可能性があります。荷物を追跡するためには、既存システムの改修や他社と共同のシステムを利用する必要があります。

配送料金の統一が難しい

通常、物流企業ごとに料金体系が異なります。連携する各社で料金の調整が必要になります。どの程度の料金設定が妥当か、事前に綿密な話し合いが必要です。

共同配送の実現までは条件などのハードルが高いですが、人手不足、コスト削減、環境面での課題解決に繋がる施策として、今後も注目されていくと思われます。

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