更新日 2026.10.06

配車システム・配車管理システムとは?元配車担当3人が語る選び方

配車システム・配車管理システムとは?元配車担当3人が語る選び方

配車システムとは、配車業務を効率化させるシステムです。配車業務が抱えるあらゆる課題を解決できる手段として注目度が高まり、導入企業も増えています。

本記事では、配車システムの導入を検討したい担当者に向けて、配車システムの概要や導入のメリット、選び方、導入事例などについて、実際に配車業務を経験した3名の声も交えながら、物流DXパートナーのHacobuが解説します。

なお、Hacobuでは、配車の計画から依頼・実行・請求までを一気通貫で扱える配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」と、自社固有の要件に合わせて配車システムを個社開発する「Hacobu Solution Studio」を提供しています。それぞれの詳細資料は以下から無料でダウンロードいただけます。

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配車業務とは

物流領域における配車とは、配送先や荷量に合わせて車両やドライバーを割り当てる業務のことを指します。複数の配送先や複数の車両から最適な組合せを考えた計画を作成しなければなりません。莫大な組合せの中から最適な計画を作成するには豊富なノウハウと経験が求められるため、ベテランの配車担当に依存している企業が多いのが現状です。

タクシーなどでも配車という言葉を用いますが、本記事では物流領域の配車に限って解説します。

配車業務の主なプロセス

配車業務を大きく分類すると、以下のプロセスに分けられます。

  • 計画:荷主から貨物の出荷依頼を受け、配車計画を立てます。
  • 発注:運送会社へ見積もり、問題なければ配送を依頼します。
  • 運行:貨物を指定の日時に指定場所まで輸送します。
  • 請求:運行終了後、請求締め作業をします。

配車業務が抱える課題

短時間で作成する必要がある

荷物情報が確定してから出荷までの時間が限られているケースが多く、効率的な配車計画を立てるためには、依頼を受けてから迅速に計画を作成し、短時間で配車を確定させることが必要です。

業務が複雑である

道路の渋滞状況や配送先での荷待ち時間、時間指定、車格制限、車両のキャパシティ、荷物の形状、積載効率や稼働率、ドライバーの労働時間、車庫の位置と配送先の方面など、非常に多岐にわたる要素を踏まえて、最適な配車計画を立てることが求められます。

関連リンク:トラックの荷待ち時間とは?待機料の相場や発生原因、改善・削減方法を解説

業務が属人化している

前述の複雑な業務を行うには、豊富なノウハウと経験が不可欠です。多くの現場ではベテランの配車担当へ業務が属人化するという課題が生じています。

属人化は、担当者が変わる場面で具体的な問題として表れます。Hacobuが実施した元配車担当者3名の座談会(詳細は後述)では、荷主ごとの依頼傾向や協力会社の特徴、運賃条件などを後任者へマンツーマンで伝えるため、引き継ぎに3ヶ月をかけたという声がありました。また、別の元配車担当者のケースでは、引き継いだ後任者が2ヶ月ほどで退職したといいます。判断に必要な情報が担当者の頭の中に集中していると、後任者は短期間で多くの暗黙知を覚えなければならず、教育する側と引き継ぐ側の双方に大きな負荷がかかります。配車の判断履歴や注意事項を組織で共有できる状態を整えることが、退職や異動が起きても業務を止めないために欠かせません。

:配車の属人化が招くリスクと解決策関連リンク:配車の属人化が招くリスクと解決策

事務作業に膨大な工数がかかっている

協力会社との配送依頼や車番連絡といった業務プロセスは、今でもFAXが主流です。配送依頼書をエクセルで作成し、プリントアウトし、FAXを送信するまでに膨大な時間が発生するだけでなく、受領した車番情報を基幹システムに入力したり、荷主に連絡する際にも転記の作業が発生します。

配車業務の課題解決には「配車システム」の導入が有効

配車システムとは、前述のような課題を抱える配車業務を効率的に運用するための業務支援システムのことです。

近年は、人手不足や長時間労働といった業界課題に加え、業務のDX化といった社会的な流れもあり、配車システムを導入する物流現場が増えてきました。

配車システムの代表的な機能

  • 配車計画の作成
  • 配車依頼から請求までの一連作業
  • 運行情報のリアルタイムの共有
  • 受注データ・配車データの蓄積と帳票出力
  • 車両予約管理
  • ドライバーの動態管理の把握
  • 運転情報の収集による安全運転診断機能
  • 実運送体制管理簿の作成・保存

配車システムの3つの種類

配車システムは、計画部分・受発注部分・運行部分の3タイプに分類できます。

配車における「計画部分」のシステム

  • 【対象】輸送・運輸会社
  • 【目的】配車計画や運行計画の作成

適切な配車をするための選定や計画を立てるのが、配車計画システムです。

具体的には、どの荷物を、どの車両に積んで、どのようなルートで運ぶのかを決めていきます。従来、配車計画は熟練の配車担当の経験に頼りがちでしたが、経験の浅い配車担当でも効率的に配車計画を立てられるようになります。

配車における「受発注部分」のシステム

  • 【対象】輸送・運輸会社
  • 【目的】配送案件の受発注や管理

配送案件の受発注や管理を行うのが、配車受発注システムです。

個別に立てられた配車計画を一元管理し、協力会社への配送依頼や車番連絡、配送後の請求作業まで、受発注に係る部分をこのシステムで行います。

配車における「運行部分」のシステム

  • 【対象】複数台の車両を保有する一般企業と輸送・運輸会社
  • 【目的】車両の運行管理・位置情報管理、事故防止やコストカット

配送の当日、運行状況を効率的に把握するのが動態管理システムです。GPS機能などを用いて車両の位置情報をリアルタイムに確認できます。配車とは計画部分のイメージが強いと思いますが、計画だけでなく実行部分にもシステム化が有効です。

関連リンク:デジタルタコグラフとは | 種類や取得できるデータ、義務、メリット、デメリット、補助金、おすすめのメーカーなどを解説 – ハコブログ | 株式会社Hacobu

配車システムを導入する8つのメリット

配車システムは大きく3つのタイプがあることを解説しましたが、いずれかのタイプを導入するだけでは、前述の課題をすべて解決できるわけではありません。各配車システムを導入することで、以下のようなメリットが得られます。自社の課題に合わせて、どのシステムを導入すべきか検討するのが良いでしょう。なお、複数のタイプの機能をまとめて扱えるサービスもあります。

配車計画を効率化できる

本来、配車計画は、さまざまな制約条件を考慮しながら効率的に配車組みをすることが求められますが、AIを利用した配車計画システムであれば短時間で安全な最短ルートを作成できます。

配車業務の属人化を解消できる

配車計画システムに配車マンのノウハウを反映させれば、過去に積み重ねてきた独自の知見をメンバー間に共有させることができます。

配車受発注システムには、すべての配送案件が一覧化され、過去の案件の軒先条件や単価などを誰でも確認できます。

「担当者以外わからない、できない」という属人的な状況の解消を期待できます。

事務作業の工数を削減できる

配車受発注システム上には、協力会社との受発注情報が集約、一覧で整理されています。

出荷依頼書の情報を配送依頼書に転記してFAXする、もしくは案件終了後に自社の案件情報と届いた請求書を突合するといった、アナログに分断されている情報をつなぎ合わせる事務作業を省略化できます。

関連リンク:FAXは減った。売上は増えた。MOVO Vistaで実現する配車効率化

問い合わせの工数を削減できる

動態管理システム上で、車両の位置情報や配達時間、到着予定時間を確認することで、問い合わせ元からの配送状況確認に対し、まず協力会社へ電話で状況確認してから折り返して報告する必要がなくなります。

ドライバーの労務管理がしやすい

動態管理システムには、ドライバーの稼働時間を可視化・分析できるシステムがあります。ドライバーの拘束時間が法令を遵守しているかどうかは、実運送会社はもちろん、委託元の元請け事業者や荷主も主体的に把握していかなければなりません。

関連リンク:改善基準告示とは?荷主として1日13時間ルールを理解し、対策しよう

トラブルがあっても迅速に対応できる

予期せぬ事故やトラブルに遭ってしまった場合も、動態管理システムで、待機中の車両や配送中の車両、配送を終えて帰路についている車両の情報をリアルタイムで取得できます。スムーズな配車変更が可能となり、トラブルにも迅速に対応できます。

運送契約内容をデジタル上に残せる

運送契約を書面に残すことは、過労運転等のコンプライアンス違反や契約にない附帯業務を防止することができるだけでなく、事故が起こった際に事後的に契約内容を確認できる、実運送会社が適正な運賃・料金を収受することができるなど、非常に重要な取り組みです。

配車受発注システム上で受発注を行うことで案件ごとの明細が蓄積されていきますので、結果的に運送契約内容をデジタル上に残すことができます。

実運送体制管理簿を作成できる

実運送体制管理簿は、荷主(真荷主)から運送を受託した元請け事業者が、実際に運送を担う事業者や請負階層などを記録する管理簿です。真荷主から引き受けた貨物の運送で、他の事業者の運送を利用する元請け事業者には、管理簿の作成が義務付けられています。配車受発注システムの中には、受発注データを活用して管理簿を簡易に作成・保存できるものがあります。

関連リンク:実運送体制管理簿とは | 作成義務化の背景や対象、要件、項目などを解説

元配車担当者3名に聞いた「本当に使える配車システム」の条件

現場で使える配車システムは、配車案を自動で出すだけでなく、担当者が修正しやすく、配車の前後に残る事務作業まで減らせる仕組みです。ここでは、Hacobuが2026年8月19日に開催したオンライン座談会で、元配車担当者3名が語った内容をもとに、現場目線の選定条件を紹介します。3名の経歴は、大手総合運送会社の配車担当(5年)、メーカー物流子会社の配車チームリーダー(5年・1日60台、繁忙期120台を担当)、大手総合物流会社の配車・倉庫管理(4年)です。

目指すのは100点満点ではなく、70〜80点の下書き

自動配車に任せる現実的な範囲は、最終案ではなく70〜80点の下書きまでです。座談会では、配車の自動化はほどほどがよく、システムには70〜80点の配車案を作ってもらい、その先の修正は人がやるべきだという考え方が示されました。

完全自動化が難しい理由は、配車条件のすべてがデータになっているとは限らないためです。担当者は、ドライバーとの関係性、この人にはこの積み方が合うといった暗黙知も踏まえて判断します。システムが車格、積載量、納品時刻、距離などの明文化できる条件から初案を作り、人が現場固有の事情を加えて調整する役割分担であれば、担当者の経験を生かしながら作業時間を減らせます。システムの評価では、完全自動化の有無だけでなく、初案の理由を確認できるか、担当者が直しやすいかまで見る必要があります。

図:システムが70〜80点の初案を作り、人が暗黙知を加えて仕上げる役割分担

ドラッグ&ドロップで組み替えられるか

配車担当者が日常的に使うシステムでは、貨物や車両をドラッグ&ドロップで組み替えられる操作性が重要です。配車は1つの案を作って終わる作業ではありません。積載率や納品条件を見ながら、複数の組み合わせを試し、別のトラックへ貨物を付け替えて最終案を作ります。

座談会では「積載率ギリギリを狙ったり、別のトラックにつけ替えたりする操作がスムーズにできてほしい」という声がありました。候補を試すたびに画面を切り替えたり、多数の項目を入力し直したりする仕組みでは、システムを使うほど検討に時間がかかります。機能の数が多くても、毎日の配車組みで試行錯誤しにくければ定着しません。

本当に減らしたいのは、配車を組む前後の事務作業

配車システムで優先して減らすべき業務は、配車案の作成だけでなく、その前後に発生する転記や帳票作成です。座談会では「配車組みそのものよりも、付随する面倒な作業をシステム化したかった」という声がありました。

具体的には、ドライバーから受け取った高速料金を支払い処理のために手打ちで入力する作業や、配送依頼書の作成、運行実績の入力に時間が取られていたといいます。配車組みを短時間で終えられても、FAXや紙の依頼内容を入力し、配車結果を別の帳票へ転記し、実績を再入力する流れが残れば、現場全体の負担は下がりません。選定時には、受注、配車、協力会社への依頼、動態管理、実績、請求までを並べ、同じ情報を何回入力しているかを確認してください。

図:システム同士がつながっていないと、受注から請求までの工程の間で転記が発生する

機能を広げすぎると、使われないシステムになる

配車システムは対象業務を広げすぎると、要件が複雑になり、現場が使いにくい巨大な仕組みになりかねません。座談会では、在庫配置や社内調整まで一つのシステムに組み込もうとすると、全体が大きくなりすぎるという指摘がありました。

別の証言では、ある会社で億単位の予算をかけたシステム刷新プロジェクトが、当初要件の半分程度しか満たせない結果に終わったといいます。原因として語られたのは、本社とベンダー主導で要件が決まり、実際に操作する現場の感覚が十分に反映されなかったことです。必要な機能を増やすほど良いとは限りません。毎日発生する作業、ミスや二重入力が多い作業、複数人で共有すべき情報から優先順位を付け、現場担当者が試作画面を操作してから範囲を確定することが重要です。

「できる人には要らない」——それでも組織に必要な理由

配車システムは、熟練者個人のためだけでなく、担当者が変わっても業務を継続できる組織をつくるために必要です。座談会では、元配車担当者本人から「自分個人としてはシステムは別に要らなかった」という率直な声もありました。属人化し切っているからこそ、経験と人脈で配車を組める人には、新しい仕組みの必要性が見えにくいのです。

しかし、熟練者だけが業務を回せる状態では、新卒や中途入社者が判断を覚えるまでに時間がかかり、引き継ぎや教育の負荷も集中します。判断に使った条件、依頼履歴、運賃、軒先情報、注意事項を共有できれば、新任担当者は基本動作を確認しやすくなります。配車システムの意義は、熟練者を置き換えることではなく、誰でもできる部分を仕組みに任せ、引き継ぎ・教育・ミス削減を支えることにあります。

関連リンク:配車係とは?属人化を解決するための対策を解説

配車システムを選ぶ6つのポイント

自社のニーズにあった機能で選ぶ

まず配車におけるどのプロセスから改善したいかを明確にしましょう。それぞれのプロセスで直面している課題を洗い出し、その課題を解決できる機能を持つシステムを選ぶことが重要です。

操作性で選ぶ

配車システムを選定する際、操作の容易さも重要です。実際に操作を行う配車担当が使いやすいと感じるかどうかが、業務効率を大きく左右します。複雑な操作や直感的でないインターフェースでは、余計な時間やコストがかかる可能性が高まります。そのため、選定時には、配車担当が快適に操作できるかどうかを十分に考慮することが求められます。

操作性は、説明資料ではなく実機のデモで確認してください。特に、貨物を別のトラックへドラッグ&ドロップで付け替え、積載率やルートを見ながら複数の配車案を試せるかが確認点です。普段使う担当者自身が、実際の業務に近い件数の貨物と車両を登録し、検索、並べ替え、付け替え、確定までを操作します。操作回数が多い、画面遷移が頻繁、やり直しに再入力が必要といった負担がないかを確かめると、利用開始後の定着を判断しやすくなります。

他のシステムとつなげやすいかで選ぶ

配車システムは、基幹システム、倉庫管理システム、動態管理システム、会計・請求システムとデータをやりとりできるか確認してください。システム同士がつながっていない場合、荷主名、配送先、貨物情報、車番、運賃、運行実績など、同じ情報を複数の画面へ何度も入力することになります。

選定時には、APIやCSVによる連携可否だけでなく、どの項目を、どの頻度で、どちら向きに連携できるかまで確認します。たとえば、基幹システムの受注情報を配車へ取り込み、確定した車両情報を動態管理へ渡し、運行実績を請求へ戻せれば、業務の入り口から出口まで転記を減らせます。連携先が現在なくても、将来のシステム変更に備えてデータを出力できるかを確認しておくことが重要です。

関連リンク:基幹システムとは?ERPや業務システムとの違い、メリット、選び方、導入の流れを解説

導入支援の手厚さ

配車システムは、データ入力や設定、操作に慣れるまでスムーズに進まないことがあります。そのため、システム導入後、運用が確実に定着するための支援体制が整っているかを確認することが重要です。

クラウド型かオンプレミス型かで選ぶ

クラウド型とオンプレミス型の選択は、システム導入において重要なポイントです。クラウド型は初期費用が抑えられ、アップデートやメンテナンスが自動で行われるため、手軽に始められるのがメリットです。一方、オンプレミス型は自社サーバーで運用するため、セキュリティ管理やカスタマイズ性に優れています。自社のニーズに応じて、どちらが適しているかを慎重に検討しましょう。

関連リンク:物流DXとは?メリットや推進する上での課題、解決策、事例について解説

パッケージで足りるか、個社開発が必要かで選ぶ

配車システムには、標準機能を設定して使うパッケージ型と、自社の業務に合わせて開発するスクラッチ型があります。パッケージ型は短期間かつ比較的低コストで導入でき、アップデートによって機能が追加されていく点がメリットです。一方、荷主ごとの特殊な配車ルールや拠点ごとに異なる運用、基幹システムとの複雑な連携など、標準機能では吸収しきれない要件がある場合は、個社開発が選択肢になります。

判断の目安は、自社の要件のうち標準機能でまかなえない部分がどれだけあるかです。まずは配車条件、帳票、連携先を洗い出し、パッケージのデモで確認したうえで、足りない部分を運用で補えるのか、開発が必要なのかを見極めましょう。個社開発を選ぶ場合も、最初からすべてを作り込まず、試作画面を現場で操作しながら範囲を絞り込むことで、機能を広げすぎて使われないシステムになるリスクを抑えられます。

図:要件を洗い出し、標準機能で足りるかどうかでパッケージ型か個社開発かを判断する

おすすめの配車システム

最後に、おすすめの配車システムを紹介します。

物流DXツールのMOVO(ムーボ)という、直感的な操作性と導入支援の手厚さが定評のクラウド型システムから、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」が提供されています。また、Hacobuは、自社固有の配車条件に合わせて配車システムを開発したい企業向けに、Hacobu Solution Studioによるスクラッチ開発も提供しています。

配車受発注・管理サービス MOVO Vista

MOVO Vista(ムーボ・ヴィスタ)は、は、荷主企業・元請け事業者・運送事業者をつなぎ、配送の計画・依頼・実行・請求・分析を一気通貫で扱える配車受発注・管理サービスです。配送計画機能、AI配送計画機能、現在地共有機能が加わり、配送計画の作成から発注後の配送状況確認までをMOVO Vista上で行えるようになりました。

計画から実行、請求までの業務をMOVO Vista上で行うことで、積載率や配送状況、荷待ち時間などのデータが日常業務の中で蓄積され、改善に活かせます。

図:MOVO Vistaは荷主企業・元請け事業者・運送事業者をつなぎ、計画から請求・分析までを一気通貫で扱う

MOVO Vistaの詳細資料は以下からダウンロードいただけます。

AI配送計画

出荷指示データをもとに、AIが時間指定・車格・積載量・軒先条件などを加味した配送計画を自動で作成します。担当者は提案結果を確認・微調整して配車を確定できるため、作業時間の短縮と属人化の解消につながります。

積載率の可視化

荷物の重量や占有床面積と、利用する車両の大きさから積載率を自動で算出します。積載率を確認しながら配送計画を立てられるため、経験の少ない担当者でも満載に近い組み合わせを検討しやすくなります。

現在地共有

配送案件の画面上で、ドライバーの現在位置や配送状況をリアルタイムに確認できます。ドライバー向けスマートフォンアプリ「MOVO Driver」と連携し、スマートフォンのGPSで位置情報を取得するため、専用のGPS端末は不要です。荷待ち時間や到着・出発時刻の記録、現場写真のアップロードにも対応しています。

依頼・請求

配送依頼から請求確認まで画面上で完結、各配送案件の履歴も蓄積、さらに実運送体制管理簿もワンクリックで作成できます。類似する過去案件をもとにAIが依頼先と金額を提案する機能や、案件データに対話形式で問い合わせられるAIアシスタントも備えています。

配車システムのスクラッチ開発 Hacobu Solution Studio

Hacobu Solution Studio(ハコブ・ソリューションスタジオ)は、Hacobuが提供するシステムインテグレーション・AI導入支援サービスです。既製の配車システムの標準機能では自社固有の配車条件や運用に対応しきれない企業に向けて、配車システムをスクラッチで個社開発します。

MOVOの開発・提供で培った物流の知見を生かし、要件定義の段階から現場の言葉で業務を整理できるのが特徴です。開発プロセスに生成AIを組み込み、プロトタイプの作成・試用・改善を短いサイクルで繰り返すため、動く画面で現場の使い勝手を確かめながら開発を進められます。MOVO Vistaや基幹システムとの連携にも対応し、個社向けに開発した配車システムから協力会社への発注・支払いまでをつなぐ構成も可能です。費用はプロジェクトの規模や技術的な難易度に応じた個別見積もりで、PoC(概念実証)からのスモールスタートにも対応しています。

Hacobu Solution Studioの詳細資料は以下からダウンロードいただけます。

配車システム導入事例

株式会社IHIインフラシステム

株式会社IHIインフラシステムは、以前は配車手配のやり取りがFAX・電話中心で、工数がかかっていましたが、配車システム MOVO Vistaの導入により、配車手配にかかる工数の約8割削減を実現しました。

関連リンク:IHIグループの改革方針を現場で体現 配車業務の“当たり前”を覆し工数8割を削減

A.P.モラー・マースク

A.P.モラー・マースクは、以前は輸送依頼に関するデータが一元化されておらず集計に時間を要していましたが、配車システム MOVO Vistaの導入により、データの一元管理とスピーディな戦略立案を実現しました。

関連リンク:荷主50社・サプライヤー30社の海上コンテナのトラック輸送データを一元管理。スピーディな戦略立案で輸送効率の改善へ

タキヒヨー株式会社 犬山第1・第2センター

タキヒヨー株式会社 犬山第1・第2センターは、以前は配車業務がFAXや電話中心で担当者への依存が強い状態でしたが、配車システム MOVO Vistaの導入により、配車業務時間の約7割削減(1日2時間相当)と、配車ミスや漏れの解消を実現しました。

東ソー物流株式会社 茨城営業所

東ソー物流株式会社 茨城営業所は、以前は輸送依頼書を紙とFAXで管理しており荷待ち時間の長さが課題でしたが、配車システム MOVO Vistaとトラック予約システムの導入により、紙・FAXの月400枚削減と、荷待ち時間のほぼゼロ化(月間1,250時間以上の削減)を実現しました。

Hacobu Solution Studioの導入事例

鴻池運輸株式会社 国立流通センター営業所・北関東流通センター営業所

鴻池運輸株式会社は、以前は配車と請求・支払いを別々に管理しており案件ごとの収支を月次の締め後まで把握できませんでしたが、Hacobu Solution Studioとともに受注から請求・支払いまでをつなぐ輸配送システムを開発し、案件ごとの収支の可視化と、配車業務の月160時間以上の削減を見込んでいます。

関連リンク:鴻池運輸の主要事業を支える輸配送システムを開発 ~受注から請求・支払いまでを一気通貫でつなぎ、案件ごとの採算を把握できる基盤に~

配車システムに関するよくある質問

配車システムの検討時には、Excelで代用できる範囲、無料サービスの制限、AIへ任せられる業務、導入時の失敗要因がよく確認されます。配車台数や担当者数だけで判断せず、履歴共有、他システム連携、紙やFAXからの入力まで含めて、自社の運用に合うかを確認してください。

配車システムはExcelやスプレッドシートで代用できますか?

小規模で担当者が限られる配車業務であれば、Excelやスプレッドシートで代用できる場合があります。ただし、判断の履歴や変更理由を残しにくい、複数人の同時編集で誤更新が起きやすい、基幹・動態管理・請求など他のシステムとデータをつなぎにくいという限界があります。台数や拠点、担当者が増えたときに転記や確認が急増する場合は、システム化を検討する目安です。

無料で使える配車システムはありますか?

無料プランや無料トライアルを用意している配車システムはありますが、台数、ユーザー数、保存期間、利用できる機能に制限が設けられていることが一般的です。無料で試す場合は、日常業務に近いデータ量を登録し、必要な担当者が操作できるか、試用終了後もデータを引き継げるかを確認してください。料金だけでなく、連携や支援を含めた運用コストで比較することが大切です。

AIによる自動配車は、どこまで任せられますか?

AIによる自動配車は、制約条件に基づく70〜80点の下書きまでを任せ、人が確認・修正する使い方が現実的です。車格、積載量、納品時刻、距離などは計算できますが、ドライバーとの関係性や荷主ごとの注意点など、データ化されていない事情もあります。AIの案をそのまま確定するのではなく、担当者が理由を確認し、ドラッグ&ドロップなどで調整できる運用にしてください。

配車システムの導入で失敗しやすいポイントは何ですか?

配車システムの導入で失敗しやすいのは、現場の意見を入れずに仕様を決めること、機能を欲張って対象範囲を広げすぎること、紙やFAXを残して入り口の手入力を減らせないことの3点です。選定段階から配車担当者がデモを操作し、優先業務を絞り、受注から請求までの入力回数を確認してください。段階導入にすれば、現場の利用状況を見ながら範囲を広げられます。

配車システムの導入で業務を効率化しよう

本記事では、配車システムにどのようなメリットがあり、配車業務におけるどのような課題を解決できるか、また導入する際にどのように選ぶべきかを、元配車担当者3名の声も交えて解説しました。

配車システムに100点の自動化を求めるのではなく、条件整理や初案作成、依頼書・実績の入力など、誰でもできる部分を仕組みに任せることが重要です。担当者は、ドライバーや協力会社との調整、例外への対応、最終判断に時間を使えます。自社の課題を配車の前後まで棚卸しし、現場が修正しやすく、他のシステムとデータをつなげられる仕組みを選んでください。標準機能で足りる場合はパッケージ型、自社固有の要件が多い場合は個社開発と、導入の形も要件に合わせて検討しましょう。

まずは積極的に情報収集をし、配車業務の効率化を検討しましょう。

著者プロフィール / 菅原 利康
株式会社Hacobuが運営し、物流の基礎知識や法律を分かりやすく解説するメディア「ハコブログ」編集長。マーケティング支援会社にて従事していた際、自身の長時間労働と妊娠中の実姉の過労死を経験。非生産的で不毛な働き方を撲滅すべく、とあるフレキシブルオフィスに転職し、ワークプレイスやハイブリッドワークがもたらす労働生産性の向上を啓蒙。一部の業種・職種で労働生産性の向上に貢献するも、物流領域においてトラックドライバーの荷待ち問題や庫内作業者の生産性向上に課題があることを痛感し、物流領域における生産性向上に貢献すべく株式会社Hacobuに参画。

クラウド物流管理ソリューション「MOVO(ムーボ)」のマーケティングを管掌し、荷主企業や物流事業者の業務デジタル化(DX)を推進。専門知識を活かし、ロジスティクス分野の専門誌への寄稿や、様々な業界団体での講演活動にも登壇。「最新ツールの普及」と「分かりやすい情報発信」の両面から、物流業界の課題解決に現場目線で取り組んでいる。 >>プロフィールを見る

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