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執筆者:菅原 利康

2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用!車両位置情報をリアルタイムに把握し、ドライバーの労務改善、輸配送の効率化を実現する『動態管理システム』とは?

物流の2024年問題が間近に迫る中、荷主企業・物流事業者の迅速な対応が急務となっています。

ドライバーの労務改善や、少ない車両で多くの荷物を運ぶための輸配送の効率化に向けて、車両の位置情報や走行履歴をリアルタイムに把握することで、迅速かつ適切な対応を行うことが重要です。近年、動態管理システムに注目が集まっており、物流における車両管理に欠かせないシステムのひとつとなっています。

動態管理システムは、GPSや車載端末などの技術を活用して、車両の現在位置や走行速度、燃費などの情報をリアルタイムに把握することができます。これにより、輸送ルートの最適化やドライバーの勤務管理、安全運転の確保、燃費の改善など、物流業務の効率化や品質向上につながる様々なメリットがあります。

そこで本記事では、動態管理システムの基本的な仕組みや機能、導入のメリットや選び方、さらにはおすすめの動態管理システムについて詳しく解説します。

目次

動態管理システムとは

動態管理システムは、GPSと管理システムの連携によって車両ごとの走行距離の計測ができます。可視化できることは、走行距離以外にもドライバーのリアルタイムでの位置情報、稼働時間など多岐にわたります。運転速度や急ブレーキの情報などを計測し、感知するため危険運転の予測や危険箇所の把握も可能になります。 動態管理システムを導入すれば、人や車両がどのような動きをしたか、目的に沿って業務を遂行できているかということを確認できるようになります。 そのため、何かトラブルがあったときにドライバーを守ることにもつながります。さらに、品質向上やコスト削減にも貢献します。 加えて、輸送ルートの最適化によって配送時間の短縮や燃費の削減が可能となります。また、荷物の追跡管理によって、紛失や遅延などのトラブルを未然に防ぐことが可能です。このように、動態管理システムの導入は、物流領域において効率的な物流プロセスの実現や品質向上、コスト削減につながるため、非常に重要な役割を果たします。今後は、技術の進化や社会の変化に合わせて、さらなる機能強化や新しい使い方も期待されているのが動態管理システムなのです。

動態管理システムの導入メリット

動態管理システムは、「車両の位置情報をリアルタイムで把握したい」「配送中のトラックに荷物を効率的に割り当てたい」「走行データを可視化して、ドライバーの安全運転を促進したい」といった、運送業に携わる方が抱える課題を改善することができる機能を備えています。 どのようなメリットがあるのか、管理者、ドライバーそれぞれの観点から具体的にご紹介します。

管理者のメリット

車両の位置情報や走行履歴をリアルタイムに把握できる

動態管理システムを利用することで、車両の現在位置や走行履歴をリアルタイムで把握することができます。これにより、輸送状況を把握することができ、荷物の受渡しや配送ルートの最適化を行うことができます。また顧客からの急な依頼や問い合わせに対しても、即時にドライバーの所在地を確認し適切な対応をすることも可能です。

ドライバーの勤務管理や安全運転の確保が容易になる

動態管理システムを導入することで、ドライバーの勤務時間や労働時間の管理が容易になります。具体的な機能として、法定速度内で走行しているかを確認し、超過した場合は注意できる機能や、急加速・急減速の際に注意できる機能などがあげられます。 また、ドライバーの運転状況をデータとして可視化することで、事故リスクが高そうなドライバーたちに働きかけ、事故の予防につなげることができます。

燃費の改善ができる

動態管理システムを活用することで、燃料消費量やエンジンの稼働時間などを把握することができます。これにより、燃費の改善につながる運転方法の指導や、整備によるエンジンの劣化防止に役立ちます。目的地までのルートに無駄がないか、もし無駄があった場合は最適化してさらなる効率化を図ることで、ガソリン代や時間の短縮、車両の稼働率の最適化が可能です。

品質向上やコスト削減が実現できる

動態管理システムを導入することにより、物流業務の品質向上やコスト削減が期待できます。たとえば、車両の位置をリアルタイムで把握することによって、渋滞などの交通情報や天候状況に合わせたルートの提示を行うことができます。輸送ルートの最適化により、配送時間の短縮や燃費の削減ができるだけでなく、荷物の追跡管理により、紛失や遅延などのトラブルを未然に防ぐことが可能です。

ドライバーのメリット

可視化による評価の透明化につながる

ドライバーの観点では、「動態管理システムの導入=行動監視」と感じてしまうという人もいるかもしれません。 しかし、システムを導入していない場合、ドライバー側の走行内容が企業側からは見えにくいため、業務内容の確認や運転の安全性、適格性などが評価しにくいという問題があります。動態管理システム導入によって走行内容が可視化されることで、ドライバーの現在位置・走行距離・ドライブ内容などが可視化されるため、企業側もドライバーを正しく評価しやすくなります。

日報作成の手間や時間を削減できる

ドライバーには、走行内容を日報として記録する必要があります。手書きによる営業日報、運行日報の作成作業を負担に感じるドライバーも多いのではないでしょうか。動態管理システムでは、配送時刻や走行ルート、位置情報が自動で記録されるため、業務の短縮につながります。日報作成の手間や時間を減らすことで、物流領域の大きな問題であるドライバーの労働時間削減や、コア業務への集中といった効果も期待できます。

管理者側と連携しながら最適なルートを把握することができる

配送ルートが最適化されることによって、慣れていない配送地域でも最適なルートで配送することができます。ドライバーが運転をしながら、渋滞の情報や事故の情報を収集して迂回ルートを探すのは大変なことです。そこで動態管理システムを導入することによって、管理者側と連携しながら最適なルートを把握することができるため、荷物の遅延を防ぐだけでなくドライバーの負担軽減につながります。

物流に特化した動態管理サービス「MOVO Fleet」は、低価格で豊富な機能を提供しています。車両管理の効率化で、荷主と運送会社双方のコスト削減を支援します。「車両の配送ルートや到着時刻がわからない」、「荷主や配送先からの問合せ対応に時間がかかる」などの課題を感じているご担当者様は、こちらをご確認ください。

政策パッケージへの対応

2023年6月2日、内閣官房より「物流革新に向けた政策パッケージ」と、経済産業省・農林水産省・国土交通省の3省より、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が発表されました。

2019年に「ホワイト物流」推進運動が発表されましたが、今回の施策の大きな違いとしては、主体が経済産業省、農林水産省という点が挙げられます。つまり、荷主企業に対してもフォーカスを当てた施策、すなわち物流事業者に働きかけるだけでなく、物流に関わる上位のレイヤーを含めた改革を打ち出していることがポイントと言えます。 更に、2024年までの対策を打つだけでなく、それを継続的に運用していくというメッセージも打ち出されており、一過性の対応ではなく将来を見据えた物流改革を荷主における業界単位で実施していく必要があると強調されています。

政府としては、各業界に対し2023年末までに自主行動計画の作成を求めるとともに、2024年初めには法制化も含めた規制的措置の具体化を行う予定となっており2024年問題は「検討」から「行動」の段階に入ったと言えそうです。

このような状況下で、走行実績や配送状況を可視化することで、改善や効率化の糸口を見つけ、2024年問題に向けた取り組みを実行・促進することが対応策の一つです。そのためにも、動態管理システムの活用は有効と言えます。

動態管理システムの選び方

動態管理システムは、選び方にもポイントがあります。続いては動態管理システムの選び方について“デバイス別と導入目的別”に分けて比較の方法をご紹介します。

デバイス別に比較

車両の走行データを収集するために、GPS機能を備えたデバイスが必要です。 車両の走行データを収集するために使われるGPS機能を備えたデバイスには、様々な種類があります。それぞれのデバイスにはメリットやデメリットがありますので、自社の業務に必要な機能や取り付けの容易さ、取り付け可能な車種などを考慮して、適切なデバイスを選ぶことが重要です。

OBD-Ⅱポート型

車に備え付けられている、車載式故障診断システムOBD-Ⅱポートに差し込むタイプです。 ポートに差し込むだけのため、配線・工事の必要がなく簡単に取り付けができるのがメリットです。

シガーソケット型

シガーソケットに取り付けるタイプのため、簡単に設置でき、位置情報以外に速度測位などによる危険運転データの収集も可能です。 ただし、シガーソケットをスマートフォンの充電などですでに使用している場合は、シガーソケットの増設や分岐といった施工が必要になります。

カーナビ型

カーナビゲーションと同じような画面でシステム情報を確認するタイプです。 視認性に優れており、システムから提供されるルートやメッセージなどの情報が確認しやすい点がメリットです。

ドライブレコーダー型

ドライブレコーダーとシステムを連携させて使用するタイプです。 運転している際にトラブルが起きたときには、位置情報と共に動画も、クラウド上やSDカードに記録することができます。

アプリ型

デバイスではなく、ドライバーのスマートフォンにシステムアプリをインストールして、共有するタイプです。 専用デバイスと比べると導入コストが低いというメリットがあります。 しかしその一方で、動作の安定性や電池切れ、さらに運転中にスマートフォン操作をする場合もあるといったリスクがデメリットとしてあげられます。

導入の目的別に比較

動態管理システムは、それぞれシステムごとに提供される細かな機能が異なります。それぞれのシステムの特性を理解した上で、自社の目的に合ったシステムを導入することが重要です。

配送の効率化が目的の場合

配送効率のアップが目的の場合は、GPSの精度が高く全車両の位置を可視化できるサービスを選ぶとよいでしょう。 または、最適なルートや配送計画の変更などを、自動で算出してくれる機能を搭載しているサービスもおすすめです。

事故の防止が目的の場合

ドライバーの急発進や急停車などの走行状況をデータとして可視化できるサービスを選びましょう。

配送指示・伝達の効率化が目的の場合

スマートフォンアプリや専用端末が使用できるサービスを選ぶとよいでしょう。 アプリや専用端末を通じて配送指示ができるため、電話連絡よりも迅速で効率的な情報伝達が可能になります。

動態管理システムを導入するときの注意点

動態管理システムを導入する際には、選び方だけでなく、ほかにも注意すべきことがあります。ここでは導入するときの注意点について、具体的にご紹介します。

目的をドライバーにも共有する

動態管理システムはGPSの機能を使用したシステムです。 そのため「GPSが付けられる=監視されているのではないか」とネガティブな印象を抱くドライバーもいるでしょう。動態管理システムを、何を目的として導入するのかということをしっかりと事前にドライバーへ説明することが大切です。 また、動態管理システムを導入することで、企業によっては従業員の業務体系に大きな変化が起きる可能性もあります。業務内容が変更されると、ドライバーが新たに覚えることも発生します。そのため、現場に混乱や不満が蓄積することも起こり得ます。こういった環境の変化にも考慮し、導入前からシステムを活用する説明やケアを行うようにしましょう。

導入して満足しない

動態管理システムは、ドライバーの現在位置情報や、車両の走行内容など様々な情報を収集することができます。しかし、せっかく導入してもそれだけで満足してしまい、情報を業務の効率化につなげられなければ意味がありません。収集した情報をもとに、<strong>業務改善の方法を考えることが重要</strong>です。また、管理者側が業務改善をしっかり行うことで、導入の目的がドライバーにも伝わります。ただ導入しただけでは、「動態管理システムを導入した意図がわからない」と不満を感じるドライバーもいるでしょう。管理者側がシステム導入の成果を常に共有し、お互いが業務改善のアイデアの考案や提言することができる環境を作ることも大切です。業務改善を行うことによってドライバーのモチベーションもアップしますし、「監視されている」という印象が「安心感」へと変化するでしょう。

【最新版】おすすめの動態管理システム7社

ここからは、おすすめの動態管理システムをご紹介します。(2023年10月時点 ※各サービスの詳細は各サービスサイトをご確認ください)

レポート機能が充実「キャリオット」

キャリオットは、モバイルアプリの「Cariot Mobile」車載デバイスの「Cariot GPS Logger」「Cariot Drive Recorder」の3つから選ぶことができる動態管理システムです。 データをグラフィカルなレイアウトに集計し、表示することができるダッシュボード作成機能や、登録した配送計画と実際の走行データから計画と実績をまとめて比較できる機能など、レポート機能が充実しているのも特徴です。 料金パッケージは、契約台数とアカウントに応じた月額費用(最低5台からお申し込み可能)で、ドライブレコーダー取り付け・デバイスの送料以外は導入費用無料です。 詳細な利用料金については、要問い合わせとなります。
( 運営企業:フレクト)

通信大手ドコモグループが手がける「docoですcar NEXT」

通信大手、ドコモグループが手がける動態管理システム。 原則、1年から利用可能ですが、3カ月の短期プランもあります。 ライトプラン、標準プランの設定があり、端末は買い上げとレンタルを選択できるなど、利用者のニーズに合わせてプランを選べます。 車両・人の位置や、状態のチェックが基本的な機能となりますが、オプションで輸配送進捗管理サービスの利用も可能です。 スマートフォンを利用したプランで月額1,980円から利用できます。
(運営企業:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)

リーズナブルな価格で始められる「ODIN動態管理」

ODIN動態管理は、スマートフォンアプリ専用の動態管理システム。 スマートフォンのGPSを追跡し、リアルタイムな位置情報の把握と配送計画で、配送業の業務を効率化するサービスです。 最低10秒間隔でドライバーの位置情報が取得できるのに加え、作成した配送計画とドライバーの移動を連動させられるため、効率的な配送ルートが調整できます。 管理画面や初期費用は無料で、スマートフォン1台ごとに月額1,200円から利用可能なのもうれしいポイント。
(運営企業:株式会社オンラインコンサルタント)

配車からカーナビまで「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」

ビジネスナビタイム 動態管理ソリューションは、スマートフォン・タブレットを活用した動態管理・配車計画、ナビゲーションサービスなどを提供するサービスです。 管理者はPCから配車計画や作業者の状況を把握、作業者はモバイル端末にアプリケーションをインストールしてカーナビとして利用したり、管理者からの指示を受けるといった使い方ができます。 さらに、ステータス報告や移動履歴のデータを反映した日報を自動で作成することも可能です。 また、2024年問題に向けて労働状況可視化ツールも搭載されています。 利用料金は要問い合わせとなります。
( 運営企業:株式会社ナビタイムジャパン)

運送業務をスマートにする「SmaRyuトラック」

「SmaRyuトラック」は、配送指示から運行完了、請求書の発行まで、画面上で簡単に業務を進めることができるサービスです。 ドライバーの位置情報だけではなく、到着予想時刻や「何件目まで配送したか」を常に可視化できるため、荷主からの問い合わせにも確認が不要でスピーディーな対応が可能です。 動態管理システムだけでなく、売上集計や請求書の作成もでき、今後はドライバーや車両、荷主ごとに、売上や走行距離などのデータを自動集計できる経営管理機能もリリース予定。 利用料金は要問い合わせとなります。
(運営企業:CBcloud株式会社)

ゼンリン地図搭載「車両動態管理」

地図情報の調査・制作・販売を行うゼンリンのグループ企業が提供する動態管理システム。 特別な専用機器は不要で、スマートフォンやタブレットにアプリを入れるだけで利用可能です。 地図上での位置確認、ルート表示、ステータス表示(移動中・業務中・休憩中など)、メッセージ送受信、運行実績(動態実績)、日報出力といった動態管理のベーシックな機能が一通り揃っています。 利用料金は要問い合わせとなります。

(運営企業:株式会社ゼンリンデータコム)

5秒に1回ごとの位置情報が取得できる「MOVO Fleet(ムーボ・フリート)」

MOVO Fleetはムーボ・スティック(OBD給電、シガー給電、結線型)、ムーボ・アイ(ドライブレコーダー)のどれかひとつを端末として選んで、すぐに利用が開始できる動態管理システムです。 また、GPSが搭載されている日野コネクティッドトラックなら端末の装着なしで、もしくは法人ドライブエージェントの通信機能付きドライブレコーダー端末のみの設置でも利用が可能です。 ムーボ・スティック・ムーボアイの場合、端末購入は不要で、ご利用料金は車両1台あたり月額1,980円〜2,480円(端末により価格が異なる)、導入費用は5万円/拠点となっています。 さらに、5秒に1回ごとの位置情報が取得できるので、車両の細かい動態を把握できます。 物流の動態管理に特化しているため、計画に対する実績、遅れをダッシュボード上で可視化する機能も搭載されています。 遅延しそうな場合はアラートを出し、管理者に対して自動で報告を送ることが可能です。
(運営企業:株式会社Hacobu )

https://hacobu.jp/movo-fleet/

動態管理サービスを使って業務効率化を目指す

2024年4月1日より、働き方改革関連法によってトラックドライバーの年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。 そのため、物流において「業務の効率化」は大きな課題のひとつです。動態管理サービスを導入することによって、今までドライバーや管理者にかかっていた負担を大幅に軽減することができます。 物流に特化した動態管理サービスMOVO Fleetは、低価格で豊富な機能を提供しています。車両管理の効率化で、荷主と運送会社双方のコスト削減を支援します。「車両の配送ルート、到着時刻がわからない」「荷主や配送先からの問合せ対応に時間がかかる」などの課題を感じているご担当者様はぜひ次のページをご確認ください。

著者プロフィール / 菅原 利康

株式会社Hacobuのマーケティング担当

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