運行管理者とは？試験の難易度・合格率、資格取得までの流れを解説

運行管理者は、運送事業における安全運行を管理する国家資格です。物流効率化法や貨物自動車運送事業法の改正など、相次ぐ法規制の強化により、適切な運行管理を行える人材のニーズが高まっています。本記事では、運行管理者の役割や試験の合格率、受験概要、難易度などについて、物流DXパートナーのHacobuが解説します。

運行管理者とは

運行管理者とは、貨物自動車運送事業法や道路運送法に基づき、事業用自動車の安全運行を管理する国家資格保有者のことです。運送事業者は保有する車両の台数に応じて、一定数の運行管理者を必ず選任する法的義務があります。運行管理者は、運転者の点呼や健康状態の確認、車両の整備状況のチェック、運行計画の作成といった業務を通じて、事故の未然防止と法令遵守の徹底を担います。トラックドライバーの人手不足や物流の2024年問題が深刻化する中、限られた人員で安全かつ効率的な運行体制を構築するためには、運行管理者の存在が不可欠となっています。

運行管理者の主な役割と業務内容

運行管理者は運送事業における安全運行の要として、多岐にわたる管理業務を担っています。主な役割と業務内容は以下の通りです。

• 運転者が出発する際と帰庫する際の点呼実施、健康状態や酒気帯びの有無の確認
• 車両の整備状況のチェック、法定点検が適切に実施されているかの管理
• 運行計画の作成、運転者の労働時間や休息時間が労働基準法に適合しているかの確認
• 効率的な配車の実施
• 交通安全に関する教育や事故防止のための定期的な指導
• 道路運送法や貨物自動車運送事業法といった関係法令の遵守徹底

運行管理におけるコントロールタワーとは？

コントロー…

2025.11.25

運行管理者が活躍できる業界

運行管理者は、事業用自動車を使用する運送事業者において不可欠な存在です。道路運送法や貨物自動車運送事業法により、運送事業者は保有車両の台数に応じて運行管理者を選任する義務があるため、運送業界全体で安定した需要があります。営業所における運行管理の責任者として、ドライバーの安全管理や法令遵守の徹底を担うだけでなく、管理職や安全管理部門の責任者としてキャリアを築くことも可能です。物流の効率化と安全性の両立が求められる現代において、運行管理者は企業の社会的責任を支える重要なポジションとなっています。

運行管理者資格には「貨物」と「旅客」の2種類がある

運行管理者資格は、事業内容に応じて「貨物部門」と「旅客部門」の2種類に分かれています。貨物部門はトラックなどを使用した貨物運送事業者を対象としており、宅配便事業者や一般貨物運送事業者で必要とされる資格です。一方、旅客部門はバスやタクシーといった旅客運送事業者を対象としており、路線バスや観光バス、タクシー会社などで求められます。それぞれの資格は互いに互換性がないため、自社の事業形態に適した資格を取得する必要があります。

運行管理者試験の合格率

運行管理者試験の合格率は、貨物部門と旅客部門で大きな差はなく、いずれも安定した水準で推移しています。過去数年間のデータを見ることで、試験の難易度や受験動向を把握することができます。ここでは、両部門の合格率の推移と特徴について詳しく解説します。

貨物部門の合格率

運行管理者試験・貨物部門の合格率は、過去3年間で32.9％から38.4％の範囲で推移しています。令和4年度から令和7年度までの実施状況は以下の通りです。

実施年度	受験者数	合格者数	合格率
令和7年度・第1回	25,318人	9,428人	37.2%
令和6年度・第2回	20,755人	7,084人	34.1%
令和6年度・第1回	24,993人	8,224人	32.9%
令和5年度・第2回	22,493人	7,701人	34.2%
令和5年度・第1回	26,293人	8,805人	33.5%
令和4年度・第2回	23,759人	8,209人	34.6%
令和4年度・第1回	28,804人	11,051人	38.4%

合格率は概ね30％台半ばで安定しており、3人に1人程度が合格する水準となっています。受験者数は第1回が25,000人前後、第2回が20,000人台前半で推移しており、年間を通じて安定した受験需要があることがわかります。

参考：結果発表｜公益財団法人 運行管理者試験センター

旅客部門の合格率

運行管理者試験・旅客部門の合格率は、過去3年間で30.7％から40.1％の範囲で推移しています。令和4年度から令和7年度までの実施状況は以下の通りです。

実施年度	受験者数	合格者数	合格率
令和7年度・第1回	7,611人	2,592人	34.1%
令和6年度・第2回	6,430人	1,904人	29.6%
令和6年度・第1回	6,469人	1,984人	30.7%
令和5年度・第2回	5,434人	1,984人	36.5%
令和5年度・第1回	5,158人	1,780人	34.5%
令和4年度・第2回	4,675人	1,651人	35.3%
令和4年度・第1回	5,403人	2,167人	40.1%

旅客部門の合格率は貨物部門とほぼ同水準の30％台で推移しており、3人に1人程度が合格する水準です。一方、受験者数は貨物部門の約4分の1程度となっており、令和4年度から令和6年度は5,000人から6,000人台、令和7年度第1回は7,611人と増加傾向が見られます。

参考：結果発表｜公益財団法人 運行管理者試験センター

運行管理者資格の難易度

運行管理者試験の難易度は、国家資格の中では中程度とされていますが、前述の通りで合格率は貨物部門・旅客部門ともに30％台で推移しており、決して容易な試験ではありません。合格率が低い主な理由として、道路運送法や貨物自動車運送事業法をはじめとする複数の法令分野にわたる幅広い知識が求められることが挙げられます。特に、法令で定められた具体的な数値や期間、手続きの詳細など、正確な暗記が必要な設問が多く出題されるため、曖昧な理解では正解できません。また、運送業界での実務経験がない受験者にとっては、運行管理の実務的な判断を問う問題の理解が難しい傾向にあります。合格するためには、過去問を活用した計画的な学習と、各法令の体系的な理解が不可欠となります。

運行管理者試験の過去問（出題例）

運行管理者試験では、法令の正確な理解と実務への応用力が問われます。ここでは、公益財団法人 運行管理者試験センターが公開している過去問から、実際の出題例を紹介します。

【貨物自動車運送事業法関係】 貨物自動車運送事業に関する次の記述のうち、正しいものを２つ選びなさい。なお、解答にあた っては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1. 貨物自動車運送事業法は、貨物自動車運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすると ともに、貨物自動車運送に関するこの法律及びこの法律に基づく措置の遵守等を図るための民 間団体等による自主的な活動を促進することにより、輸送の安全を確保するとともに、貨物自 動車運送事業の健全な発達を図り、もって公共の福祉の増進に資することを目的とする。
2. 一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受けた者は、 その取消しの日から２年を経過しなければ、新たに一般貨物自動車運送事業の許可を受ける ことができない。
3. 一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償、無償に関わらず、自動車（三 輪以上の軽自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業であって、特 定貨物自動車運送事業以外のものをいう。
4. 特定貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車（三輪以上の軽 自動車及び二輪の自動車を除く。）を使用して貨物を運送する事業をいう。

例題の正答は【1,4】となります。試験では、貨物自動車運送事業法や道路運送法といった基本法令の目的や定義、許可要件、事業者の義務などが問われます。特に、法令の条文に基づく正確な知識が求められるため、「有償か無償か」「期間は何日以内か」といった細かな要件の違いを正確に理解しておく必要があります。複数の選択肢の中から正しいものを選ぶ形式が一般的で、似たような表現の中から正確な記述を見極める判断力が試されます。過去問を繰り返し解くことで、出題傾向を把握し、効率的な学習が可能になります。

参考：過去の試験問題｜公益財団法人 運行管理者試験センター

運行管理者試験の受験概要

運行管理者試験を受験するには、受験資格の確認や必要書類の準備、受験手数料の支払いなど、いくつかの手続きが必要です。ここでは、試験の受験資格から合格基準まで、受験に必要な情報を解説します。

関連記事：新規受験概要｜公益財団法人 運行管理者試験センター

運行管理者試験の受験資格

運行管理者試験を受験するには、以下のいずれかの受験資格を満たす必要があります。

1つ目は、試験日の前日までに1年以上の運行管理に関する実務経験を有することです。対象となるのは、自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く）の用に供する事業用自動車、または特定第二種貨物利用運送事業者の事業用自動車における運行管理の実務経験です。ただし、勤務先から発行される「実務経験証明書」が必要となります。

2つ目は、国土交通大臣が認定する講習実施機関において、平成7年（1995年）4月1日以降に基礎講習を修了していること、または試験日の2週間前までに修了予定であることです。基礎講習には貨物部門と旅客部門があり、受験する試験の種類と講習の種類が一致している必要があります。基礎講習修了予定で申請する場合は、試験日の2週間前までに基礎講習を修了し、修了証等をアップロードする必要があります。

運行管理者試験の受験料と出題形式

運行管理者試験の受験料は、受験手数料6,000円（非課税）とCBTシステム利用料660円（税込）の合計6,660円です。

試験は貨物部門と旅客部門の2種類があり、年2回実施されます。各回とも約1ヵ月程度の試験期間が設けられ、全国各地の試験会場でCBT（Computer Based Testing）形式により行われます。試験時間は90分で、問題形式は選択式です。CBT形式とは、パソコンを使用して受験する方式であり、従来の紙の問題用紙やマークシートは使用しません。設問の表示から解答の入力まで、すべてパソコン上で行い、マウスを使って選択肢をクリックするだけなので、タイピングスキルは不要です。受験者は希望する会場と日時を予約して受験することができます。

運行管理者試験の出題範囲

運行管理者試験の出題範囲は、貨物部門と旅客部門で異なります。どちらも全30問で構成されており、法令分野と実務分野から幅広く出題されます。

貨物部門の出題範囲

貨物部門の出題範囲は、法令分野と実務分野の5つの分野から構成されており、各分野の出題数は以下の通りです。

分野	出題数
貨物自動車運送事業法関係	8問
道路運送車両法関係	4問
道路交通法関係	5問
労働基準法関係	6問
その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力	7問
合計	30問

法令分野である貨物自動車運送事業法、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法の4分野で合計23問が出題され、残りの7問は運行管理の実務に関する知識や判断力を問う問題となっています。法令改正があった場合は、原則として改正された法令の施行後6ヵ月間は、改正前と改正後で解答が異なる問題は出題されません。

旅客部門の出題範囲

旅客部門の出題範囲は、法令分野と実務分野の5つの分野から構成されており、各分野の出題数は以下の通りです。

分野	出題数
道路運送法関係	8問
道路運送車両法関係	4問
道路交通法関係	5問
労働基準法関係	6問
その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力	7問
合計	30問

法令分野である道路運送法、道路運送車両法、道路交通法、労働基準法の4分野で合計23問が出題され、残りの7問は運行管理の実務に関する知識や判断力を問う問題となっています。貨物部門との違いは、1つ目の分野が道路運送法関係となっている点です。法令改正があった場合は、原則として改正された法令の施行後6ヵ月間は、改正前と改正後で解答が異なる問題は出題されません。

運行管理者試験の合格基準

運行管理者試験の合格基準は、貨物部門と旅客部門で共通です。合格するためには、次の2つの基準を両方満たす必要があります。

1つ目は、原則として総得点が満点の60％以上であることです。全30問中18問以上の正解が必要となります。

2つ目は、各分野で最低限の正解数を確保することです。具体的には、法令分野である貨物自動車運送事業法関係（旅客部門は道路運送法関係）、道路運送車両法関係、道路交通法関係、労働基準法関係の4分野については、それぞれ1問以上の正解が必要です。さらに、実務分野である「その他運行管理者の業務に関し、必要な実務上の知識及び能力」については、2問以上の正解が求められます。この基準により、特定の分野だけに偏った学習では合格できない仕組みになっています。

運行管理者試験に合格した場合の手続き

試験に合格した方は、結果発表日から3ヵ月以内に、所定の書類をそろえて運輸支局等に運行管理者資格者証の交付申請手続きを行う必要があります。3ヵ月以内に申請を行わないと合格は無効になるため、注意が必要です。

運行管理者資格には有効期限はなく、一度取得すれば生涯有効です。ただし、運行管理者として企業に選任された場合は、その後「一般講習」を2年に1回以上受講する義務があります。この講習は、知識のアップデートと安全管理体制の強化を目的としたものです。

関連記事：結果発表｜公益財団法人 運行管理者試験センター

運行管理者のニーズが高まっている背景

2024年4月から施行された働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されました。これに伴い、拘束時間の短縮や休息期間の延長といった規制が強化され、運送事業者には従来以上に厳格な労務管理と運行管理が求められるようになりました。この状況は「物流の2024年問題」と呼ばれ、物流業界全体に大きな影響を与えています。法令違反に対する罰則も設けられているため、ドライバーの勤務状況を適切に管理し、点呼や健康管理、運行計画の作成を適法に実施できる運行管理者の存在が不可欠となっています。

また、2025年4月に施行された改正物流効率化法では、すべての運送事業者に対して積載効率を向上させる努力義務が課せられました。限られた輸送リソースの中で効率的な運行計画を立案・実行することは、まさに運行管理者の中核的な業務であり、その専門性への期待がさらに高まっています。

さらに、貨物自動車運送事業法では、これまで「終身」であった事業許可が5年ごとの更新制へと見直されます。更新にあたっては安全管理体制や法令遵守の状況が審査の対象となるため、運送事業者には安全管理の内部監査を強化し、その健全性を継続的に維持・向上させる責任がより一層求められます。この動きは、組織の安全運行を日常的に支える運行管理者の役割を、より重要なものとして位置づけるものといえます。

限られた労働時間の中で安全かつ効率的な運行を実現するため、運行管理者のニーズは今後さらに高まると予想されます。

関連記事：物流業界（物流領域）の「2024年問題」とは｜改正のポイントと影響と対策を解説

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2024年問題による労働時間の制約や運行管理の複雑化に対応するには、デジタル技術を活用した業務効率化が不可欠です。株式会社Hacobuは、物流業界が抱える人手不足や長時間労働、荷待ち時間といった課題を解決するDXソリューションを提供しています。トラック予約受付システム「MOVO Berth」や動態管理システム「MOVO Fleet」などのクラウドサービスにより、運行管理の効率化と法令遵守を両立できます。運行管理者の業務負担を軽減しながら、ドライバーの労働環境改善と運送事業者の生産性向上を実現します。物流DXの推進にお悩みの方は、ぜひHacobuのサービスをご検討ください。

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まとめ

運行管理者は、運送事業における安全運行の要として法的に選任が義務付けられている重要な資格です。試験の合格率は貨物部門・旅客部門ともに30％台で推移しており、法令や実務に関する幅広い知識が求められます。受験資格は実務経験1年以上または基礎講習の修了が必要で、CBT形式による試験は全国で随時実施されています。2024年問題による労働時間規制に加え、改正物流効率化法による積載効率向上の努力義務化や、貨物自動車運送事業法における事業許可の更新制導入の見込みなど、運行管理者を取り巻く法規制は年々厳しさを増しています。安全管理体制の維持・向上が事業継続の前提となるなか、運行管理者のニーズは今後さらに高まることが予想されます。運送事業の持続的な成長のためにも、計画的な資格取得の推進が重要です。