昨今、物流領域では3PLが無くてはならない存在となっています。本記事では、3PLについて物流DXパートナーのHacobuが解説します。

3PLとは

3PL（Third Party Logistics）は、荷主の物流業務全体を外部の専門事業者が一括して請け負うビジネスモデル、また実務的には事業者そのものを指します。

具体的には、在庫管理や保管、輸配送、物流システムの構築・運用など、物流に関わるあらゆる業務を包括的に受託します。このサービスを活用することで、荷主は物流の効率化とコスト削減、コア業務への専念を実現できます。

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4PLとの違い

4PL（Fourth Party Logistics）は、3PLの機能をさらに発展させたサービスとして注目を集めています。3PLが物流業務の実務を担うのに対し、4PLはそれらに加えて物流戦略の立案やコンサルティング機能も提供します。つまり、より広範な視点から物流全体を最適化し、サプライチェーン全体のマネジメントを行う点が大きな特徴となっています。

物流コンサルティングとの違い

3PL・4PLはいずれも附帯サービス型の物流コンサルティングに分類されます。附帯サービス型は、物流事業者が、自社のサービスを利用いただくことを前提として、ほぼ無償もしくは安価でコンサルティングサービスを補助的に提供します。

一方、物流コンサルティングは、附帯サービス型のほかに中立型が存在します。中立型は、依頼主である荷主や物流事業者にとって最適なサービスやソリューションを中心に、戦略や戦術を中立的な立場から提案し、知見に長けたスキルフルなメンバーが検討または実行をサポートします。

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なお、物流コンサルティングサービス「Hacobu Strategy」は、データドリブン・ロジスティクスの普及と持続可能な物流インフラの構築を目指し、経営戦略策定からテクノロジーを活用した実装まで、幅広く包括的な問題解決を支援します。中立型に分類されるサービスです。

Hacobu Strategyの詳細は以下からご覧ください。

3PLの形態

3PLには大きく分けて、アセット型とノンアセット型の2つの形態があります。

アセット型3PL

アセット型3PLは、倉庫や輸送用車両、物流システムなど、物流に必要な設備や資産を自社で保有・運用する形態です。自社資産を活用することで、安定したサービスの提供や、柔軟な対応が可能になります。また、物流業務全体を一貫してコントロールできるため、高品質なサービスを提供しやすいという特徴があります。

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ノンアセット型3PL

ノンアセット型3PLは、物理的な資産を持たず、他社の運送事業者や倉庫事業者と連携しながら業務を遂行する形態です。荷主のニーズに応じて最適な物流サービスを企画・調整し、様々なパートナー企業と協力してサービスを提供します。資産を持たない分、コスト面での柔軟性が高く、荷主の要望に応じて最適なパートナーを選択できる利点があります。

3PLが普及した背景

3PLは1990年頃に欧米で普及し始め、日本では1990年代後半から注目されるようになりました。それまでは多くの荷主が自社で物流業務を行っていましたが、業務の複雑化や人手不足により、効率的な物流体制の構築に苦心していました。そうした中で、専門事業者への業務委託という選択肢が浮上し、3PLの導入が急速に広がっていきました。

荷主が3PLを導入する3つのメリット

物流業務を外部委託することで得られる利点は数多くありますが、特に重要な3つのメリットについて詳しく解説します。

コストを削減できる

物流業務を自社で運営する場合、荷量の多寡に関わらず、人件費や設備費、管理費などの固定費が常にかかってしまいます。一方、3PLを導入すれば、これらの固定費を荷量に応じた変動費に転換することができます。そのため、季節変動の大きい、繁閑の差が激しい業界にとって、特に大きなコストメリットが期待できます。

生産性が向上する

3PLは物流に関する豊富な専門知識と経験を有しているため、物流業務そのものの効率化を実現できます。また、これまで物流業務に従事していた自社の人材を、商品開発や営業活動、店舗運営といったコア業務に振り向けることが可能になります。その結果、自社の生産性が大きく向上し、競争力の強化につながります。

物流サービスの品質が向上する

3PLの導入により、納期の厳守や短縮、在庫の適正化、多様化する顧客ニーズへの柔軟な対応など、物流サービスの品質向上が期待できます。専門事業者のノウハウを活用することで、顧客満足度の向上にもつながります。

荷主が3PLを導入する2つのデメリット

3PLには多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。

ノウハウが自社に蓄積していかない

物流業務を外部委託することで、自社内における物流ノウハウの蓄積や、関連する人材の育成が困難になります。また、3PLとのコミュニケーションが不十分な場合、自社の物流状況が把握しづらくなる可能性があります。そのため、問題が発生した際に、自社での迅速な対応が難しくなるというリスクがあります。

契約が煩雑になる

物流業務は多岐にわたるため、業務範囲や責任の所在が不明確になりやすいでしょう。そのため、契約時には業務内容や料金体系などの詳細を明確に規定し、書面で残しておくことが非常に重要です。

3PLを導入する際の注意点

3PLの導入を成功させるためには、いくつかの重要な注意点があります。

委託する業務と自社で実施する業務の範囲を明確にする

3PLと契約を結ぶ際には、物流業務の内容を細かく分析し、委託する範囲を明確に定める必要があります。特に、自社が得意な分野に関する業務については、慎重に検討し、自社での実施を検討することも重要です。

費用対効果を見定める

3PLへの委託範囲が広がるほど、業務プロセスの改善効果は高まる傾向にあります。しかし、それに比例して委託費用も増加していきます。そのため、サービスの内容や品質と、それにかかるコストのバランスを適切に見極め、自社にとって最適な委託範囲を決定することが重要です。

3PLを選ぶ際のポイント

ここでは、3PLを選定する際に考慮すべきポイントを解説します。

要件定義を行う

3PLを選定する際には、まず自社の課題や解決したいことを整理することが重要です。その上で、候補となる事業者の経験や専門知識、提案力を慎重に評価していく必要があります。

専門性と実績の評価ポイント

同じ、または類似の業界における成功事例、具体的な改善アプローチの有無、そして自社のビジネスモデルに対する理解度を確認しましょう。業界特有の課題や技術的知見など、専門性の高さを様々な観点から評価することが求められます。

法規制に対する知識と対応力

近年、物流の効率化に対する法規制は加速しています。荷主・3PLそれぞれに規制的措置が課せられています。このような法対応に積極的に取り組んでいる3PLは、物流の効率化に真摯な事業者といえるでしょう。

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最新のテクノロジーやシステムに投資しているかを確認する

最新のテクノロジーやシステムの導入状況なども重要な判断材料となります。特に、自社の業務特性や将来的な成長戦略を踏まえた提案ができる事業者であるかどうかを見極めることが大切です。

システムへの投資が積極的な3PLの事例

ここでは、システムへの投資が積極的な3PLの事例の一部を紹介します。

システム活用を競合差別化としている事例：ユニエツクスNCT

ユニエツクスNCTは、バース予約システムのMOVO Berth（ムーボ・バース）を活用し、予約情報から到着する荷物の詳細を事前に把握できるようにしました。それにより、荷受け準備による庫内作業の効率化や、適切な人員配置が可能になりました。

バース予約システムの導入が要因で案件の契約につながるケースも見受けられ、システムへの投資がアピールポイントになっています。

詳細は以下の記事をご覧ください。

2時間を超える長時間待機を大幅に削減し平均30分に！　庫内作業の効率化を実現し「MOVO Berth」導入を営業の武器に

全倉庫施設にシステム投資をし、荷待ち削減に取り組む事例：三菱倉庫

三菱倉庫は、物流効率化と生産性向上を一度に達成できると判断し、全倉庫施設にMOVO Berthを導入しました。安定的に稼働させるため、各拠点でのMOVO Berthの利用状況についてKPIを設定、モニタリングを行っていくことを表明しています。

詳細は以下の記事をご覧ください。

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請求に関する電話問い合わせを9割削減事した事例：幸運ホールディングス

幸運ホールディングスのグループである幸運トラックは、請求内容の突合や確認作業に追われるだけでなく、毎月60件程度発生する請求内容の問い合わせで更に業務が圧迫されていました。そこで配車受発注システムのMOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）を導入したことにより、輸送パートナーの請求確定業務がスムーズになり、請求書の受領完了が15日早まり、支払日までに余裕を持った確認が可能になりました。

詳細は以下の記事をご覧ください。

MOVO Vistaの活用で、輸送パートナー約70社への支払い業務を効率化！請求に関する電話問い合わせを9割削減

荷主との連携で更なる改善を行う事例：東ソー物流

東ソー物流は、MOVO Berth・MOVO Vistaを導入し、業務効率化だけでなく、輸送状況可視化、待機料の請求リスク削減を実現しました。

そして荷主も東ソー物流に任せきりにせず、どのような改善ができるのか、両社で密に連携し、協力していきたいと考え、両者間の受発注の電子化を進めたいと考えるようになりました。

詳細は以下の記事をご覧ください。

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システムへの投資が積極的な3PLの事例集は、以下をクリックしてダウンロードいただけます。

物流改善は3PL任せではなく荷主主導で

前述のとおり、システム投資に積極的な3PLは荷主の事業に大きなメリットをもたらします。しかし忘れてはいけないのが、あくまで物流改善は3PL任せではなく荷主主導でやるべきということです。

荷主主体の効率化が法令で求められている

前述の法規制により、荷主主体の物流効率化が求められています。特に輸送量の多い特定荷主は、物流統括管理者を選任して物流効率化の中長期計画を提出しなければならないように、物流業務を3PLに任せきりにできなくなっています。

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物流費削減の提案はしづらい

3PLは荷主が支払う物流費に基づき収益を得ており、物流費削減の提案はビジネスモデル上、3PLにインセンティブを生まない構造です。契約金額の中でどう生産性を上げるかについてはプロフェッショナルですが、費用そのものを下げる必要がある場合は荷主主導で行う必要があります。

コアコンピタンスにできる

近年、物流（を管理するロジスティクス）を企業のコアコンピタンスと捉える企業が増えています。コアコンピタンスは企業の競争優位性の源泉であるため、荷主主体で構築する必要があります。

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経営指標の改善は自社の責務

ROIC（投下資本利益率）は、荷主にとってビジネスの収益性および資本効率を示す重要な指標です。

3PL任せでは、在庫、在庫関連設備、流通拠点といった投下資本を削減し、営業利益率を上げる取り組みが進みにくくなります。一方、荷主が主体的に改善に取り組むことで、在庫回転率向上や輸送モード最適化、在庫拠点統廃合などの戦略的施策を実行でき、投下資本を削減し営業利益率を高めることが可能になります。

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以上の観点から、システム投資に積極的な3PLに委託しているからといって、物流効率化を任せきりにしてはいけません。荷主は3PLと綿密に対話していくことが求められます。

荷主と3PLが協働している事例

それでは、荷主と3PLはどう対話していくべきでしょうか。最後に、荷主と3PLが協働している事例を紹介します。

デンソー

デンソーの物流部門は、デンソーとデンソーグループ各社の物流に関する企画・推進・統制の機能を担い、3PLとの対話を進めながら、「物流の改善を進めていく主体者」としての取り組みを行っています。

デンソーとしての年度の方針や重点活動、目標を3PLに共有したり、定期的に打ち合わせを行い、目標に対する進捗確認や、意見交換を行っています。打ち合わせでは、倣うべき改善活動があれば互いに共有し、リスク対応についても話し合っています。

鴻池運輸

鴻池運輸は荷主が改善に向けて主体的に動き、自社はそれに対して安全・品質を担保しつつ応えていく関係性がよいと考え、荷主に実態を認識してもらうこと、お互いが目線を合わせて話ができる環境を作ることを意識しています。

物流センターにおける車両の滞留を解決を目指し、時間帯による輸送の偏りをなくすことを試みました。輸送を変更するには荷主の協力が不可欠だったため、滞留の状況を荷主と共有し、認識を合わせました。また、改善をスピーディに進めるため、荷主内での連携の動きを促すことを意識した「対話」もを行っています。

デンソー・鴻池運輸それぞれのカウンターパートとの取り組みは以下記事もご覧ください。

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まとめ

本記事では、3PLを荷主が導入するメリット・デメリット、4PLとの違い、形態、選び方のポイント、注意点などについて解説しました。物流効率化のためにシステムへの投資が積極的な3PLと連携する必要がある一方、本質的な物流効率化は荷主主体で改革を推進していくことが求めれます。

なお、Hacobuでは「運ぶを最適化する」をミッションとして掲げ、物流DXツールMOVO（ムーボ）と、物流DXコンサルティングサービスHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を提供しています。

物流現場の課題を解決する物流DXツール「MOVO」の各サービス資料では、導入効果や費用について詳しくご紹介しています。

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物流DXコンサルティング Hacobu Strategy

Hacobu Strategyは、物流DXの戦略、導入、実行まで一気通貫で支援します。