カーボンオフセットとは？物流領域に求められる脱炭素対応を解説

気候変動対策の一環として、企業には脱炭素への対応が求められる時代となりました。特に輸送を伴う物流領域では、CO2排出量が多く、対応の優先度が高まっています。本記事では、その中でも注目される「カーボンオフセット」の仕組みや関連制度との違い、基本的な考え方について、物流DXパートナーのHacobuが解説します。

カーボンオフセットとは

カーボンニュートラルへの関心が高まる中、「カーボンオフセット」という言葉を耳にする機会が増えています。特に、温室効果ガスの削減が難しい業種においては、現実的な対策として注目されています。では、カーボンオフセットとは具体的にどのような仕組みで、どのように機能するものなのでしょうか。

カーボンオフセットの定義と仕組み

カーボンオフセットとは、自社の活動によって排出されるCO2などの温室効果ガスを、他の場所での削減活動によって相殺する取り組みを指します。たとえば、物流会社が配送によって排出したCO2を、再生可能エネルギーの導入や森林保全プロジェクトに資金提供することで、結果的に排出量をゼロに近づけるという考え方です。

企業は自社での削減努力と並行して、第三者機関が認証する「カーボンクレジット」などを購入することでオフセットを行います。これにより、実質的な温室効果ガス排出量を抑制し、持続可能な企業経営に貢献できます。

排出権取引やクレジットとの違い

カーボンオフセットと混同されがちなのが「排出権取引（キャップ・アンド・トレード）」や「カーボンクレジット」です。以下のような違いがあります。

• 排出権取引：政府などが企業に排出枠を割り当て、その枠内で排出する仕組み。余った枠は他社に売却可能。
• カーボンクレジット：特定の削減プロジェクトで生まれた「削減量」を取引可能な形にしたもの。
• カーボンオフセット：主にこのクレジットを購入するなどして、自社排出を相殺する行為そのもの。

つまり、排出権取引やクレジットは「手段」、カーボンオフセットは「目的」と考えると整理しやすいでしょう。

CO2排出量の可視化と相殺の考え方

カーボンオフセットを実施するうえで重要なのが、「まず排出量を正確に把握すること」です。物流領域であれば、車両の燃料使用量やルート別の排出量などを数値化する必要があります。この「可視化」ができてはじめて、どの程度をオフセットすればよいのか判断できます。

そのうえで、再生可能エネルギーの活用や効率的な配送計画の導入、自社努力では削減が難しい分を「相殺」する形でクレジット購入などを行う、という流れが一般的です。

可視化→削減努力→相殺（オフセット）というステップを踏むことで、企業の脱炭素対策は初めて実効性を持ちます。

物流領域にカーボンオフセットが必要な理由

カーボンオフセットはエネルギー業界だけでなく、製造業や小売業など物流を扱う業界にとっても重要な取り組みです。その背景には、輸送時の排出量が企業全体の温室効果ガス排出量に大きく影響するという構造や、社会的要請の高まり、そして規制強化の流れがあります。

Scope1・Scope3に含まれる輸送時の排出量

企業が算定すべき温室効果ガス排出量は、「Scope1（自社直接排出）」「Scope2（購入した電力等の間接排出）」「Scope3（サプライチェーン全体の間接排出）」の3つに分類されます。

このうち、物流業務における車両の燃料使用などはScope1に、外部委託した輸送（配送委託・宅配など）はScope3に該当します。とくにScope3のうち「カテゴリ4（上流の物流）」や「カテゴリ9（下流の物流）」は、多くの企業にとって無視できない排出源であり、これらを可視化・削減・相殺することが求められています。

荷主や消費者からの脱炭素要請の高まり

最近では、取引先企業（荷主）から「サプライヤーにも脱炭素方針の提示を求める」動きが活発になってきています。環境配慮型の調達基準を設ける企業も増えており、対応が遅れると取引継続が難しくなるリスクもあります。

また、一般消費者の間でも「カーボンフットプリント」に対する意識が高まっており、配送方法や環境配慮を理由に購買行動が左右されるケースも出てきました。こうした社会的要請に応える手段の一つが、カーボンオフセットです。

温室効果ガス排出量の算定義務化・法規制の流れ

政府や自治体レベルでも、脱炭素の取り組みを加速させる法規制の強化が進んでいます。たとえば、大手企業には温室効果ガス排出量の開示が義務づけられており、それに準じて中小企業にも情報提供が求められるケースが増加しています。

将来的には、物流会社に対しても排出量の開示義務や、一定以上の排出量に対する対応策（オフセットや削減）の義務化が進む可能性があります。今のうちからカーボンオフセットを取り入れておくことは、将来の制度対応に備える意味でも有効です。

導入の流れと実務のステップ

物流領域においてカーボンオフセットを実践するには、単にクレジットを購入すれば良いというものではありません。排出量の可視化からレポーティング体制の整備、クレジットの選定、そして社内外への透明な情報開示まで、一連の流れを戦略的に進めることが重要です。

排出量の算定とレポーティング体制の整備

まず必要となるのが、輸送業務を含めた温室効果ガス排出量の正確な把握です。Scope1（自社車両）やScope3（外部委託輸送）など、対象範囲を明確にしたうえで、燃料使用量や配送距離、輸送手段別の排出係数をもとに算定を行います。

そのうえで、排出量の記録・集計・報告を継続的に行えるよう、社内にレポーティング体制を整えることが求められます。最近ではクラウド型のCO2排出量管理ツールも登場しており、定量データの管理と開示が効率化しやすくなっています。

信頼性の高いクレジットの選定と購入

オフセットを実施するには、「カーボンクレジット」と呼ばれる排出削減・吸収量の証書を購入するのが一般的です。ただし、その信頼性はクレジットの発行元によって大きく異なるため注意が必要です。

国際的に認証されたプロジェクト（例：Gold Standard、Verified Carbon Standard など）を選ぶことで、グリーンウォッシュと見なされるリスクを回避できます。また、自社の事業方針に合ったテーマ（森林保全、再エネ支援、農業支援など）を選ぶと、企業姿勢の一貫性をアピールしやすくなります。

オフセット実施の社内外への開示・報告

カーボンオフセットの実施は、企業活動の一環として透明性をもって開示することが重要です。社内では、サステナビリティに関する方針として明文化し、従業員教育や目標管理に組み込むことが求められます。

社外に向けては、CSRレポートやサステナビリティサイトなどを通じて、排出量の実績・削減努力・クレジットの種類・金額などを報告します。特にBtoB取引においては、環境配慮の姿勢を明確に打ち出すことで、取引先からの評価や信頼の向上にもつながります。

カーボンオフセット導入の課題と注意点

カーボンオフセットは、物流業界にとって現実的かつ有効な脱炭素手段のひとつですが、導入にはいくつかの課題と留意点があります。取り組みを形だけで終わらせず、実効性ある施策として継続するためには、下記のような点に注意が必要です。

算定精度や信頼性の確保

まず前提として、自社のCO2排出量を正確に把握できていなければ、オフセットの根拠が不透明になってしまいます。特に外部委託による輸送（Scope3）は、サプライヤー側の協力が必要になるため、データの整合性や更新頻度に課題が出やすい領域です。

また、排出量の算定基準や使用する排出係数にばらつきがあると、年次ごとの比較や信頼性に影響します。第三者機関によるレビューや、温室効果ガス排出量算定に関する国際ガイドライン（GHGプロトコルなど）の活用が推奨されます。

費用対効果の見極め

カーボンオフセットは、クレジット購入に一定のコストがかかるため、経済合理性の観点でも精査が必要です。特に中小規模の物流事業者にとっては、初期費用や毎年の継続費用が経営に与える影響も無視できません。

そのため、まずは「排出量の可視化・削減」の努力を優先し、そのうえでどうしても削減しきれない分のみをオフセットする、といった段階的アプローチが現実的です。クレジットの価格や適用範囲も年々変化するため、定期的な見直しも重要です。

グリーンウォッシュにならないための注意点

カーボンオフセットを導入する際に最も注意すべきなのが、**「グリーンウォッシュ」**と批判されるリスクです。これは、環境への配慮を装って実態の伴わない施策をアピールする行為で、企業の信頼性に大きく影響します。

実際に「クレジットを買っただけで環境配慮企業を名乗る」ようなコミュニケーションは、消費者や取引先から厳しい目で見られます。削減努力と透明な情報開示、継続的な取り組み姿勢をセットで示すことが、グリーンウォッシュ回避の鍵となります。

今後の動向と物流領域への影響

カーボンオフセットを取り巻く環境は、世界的な脱炭素の潮流とともに日々変化しています。特に物流領域は、輸送インフラや燃料に依存する構造上、今後の制度・市場動向の影響を大きく受けることが予想されます。

クレジット市場の拡大と企業の選定基準の厳格化

世界的にカーボンクレジットの市場は拡大していますが、その一方で、企業による「質の高いクレジット」の選定が求められるようになってきています。以前は排出量に見合った数量のクレジットを購入することに重点が置かれていましたが、現在ではそのクレジットがどのようなプロジェクトによって生まれたのか、実効性や追加性（本当に新たな削減につながっているか）といった点まで審査対象となりつつあります。そのため、信頼性のあるオフセットを選び、ステークホルダーからの評価に耐えうる体制を整えていく必要があります。

脱炭素経営への移行と輸送手段の見直し

中長期的には、オフセットだけに依存せず、「そもそも排出量を減らす物流体制」への移行が求められます。具体的には、EVトラックや水素燃料車への切り替え、鉄道や船舶を活用したモーダルシフト（輸送手段の見直し）、共同輸配送やミルクランなどによる積載効率向上による効率化などです。

こうした取り組みは設備投資や業務フローの見直しを伴いますが、同時に企業の競争力や将来の規制リスク低減にもつながるため、戦略的な投資として注目されています。

オフセットから“排出削減そのもの”への流れ

近年では、「まず削減、残った分だけをオフセット」とする考え方が主流となっており、オフセットの“位置づけ”も変わってきています。環境対応の本質は、排出を出さない構造にシフトすることであり、オフセットはあくまでその補完手段という位置付けです。

そのため、今後は「CO2をどれだけ減らせたか」という成果がより強く問われるようになります。物流領域としても、省エネな配送ルートの設計、共同輸配送の推進など、オフセット前提の取り組みから、排出削減そのものに軸足を移す必要があります。

まとめ

物流領域におけるカーボンオフセットの導入は、環境対応にとどまらず、事業継続性や取引先との信頼構築、そして今後の制度対応にも直結する重要な経営課題です。

導入にあたっては、まず排出量の見える化と削減努力を進めた上で、信頼できるクレジットを活用し、透明性を持って報告することが基本となります。また、今後は「オフセットだけでは不十分」とされる傾向が強まるため、輸送手段や業務構造そのものの見直しも視野に入れる必要があります。

持続可能な物流を実現するために、いま求められているのは「やらない理由を探すこと」ではなく、「できることから着実に始めること」です。脱炭素社会への移行に向け、物流領域も今まさに、行動を求められています。

なお、Hacobuでは「運ぶを最適化する」をミッションとして掲げ、物流DXツールMOVO（ムーボ）と、物流DXコンサルティングサービスHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を提供しています。

MOVOは燃費法を用いて、Scope3のカテゴリー4（上流の輸配送）・カテゴリー9（下流の輸配送）の可視化が可能です。

トラック予約受付サービス（バース予約システム） MOVO Berth

MOVO Berth（ムーボ・バース）は、物流拠点におけるトラックの入退場を管理するシステムです。

入退場の予約時に出荷元住所を入力することで、出荷元→納品先(自拠点)までのトラックの走行距離を把握できます。入荷車両は出荷元が手配することが多いため、一般的にカテゴリー4の可視化は難しいですが、MOVO Berthの活用によって走行距離の実績からCO2排出量を計算いただけます。

動態管理サービス MOVO Fleet

MOVO Fleet（ムーボ・フリート）は、運送を委託している会社の位置情報や走行ルートを可視化・分析できるシステムです。

「走行履歴」画面の下部に実際に走行したルートのCO2排出量が表示されます。日報機能にて、一日分の走行距離から算出されるCO2排出量をダウンロードすることも可能です。店舗配送などのカテゴリー9可視化におすすめです。

配車受発注・管理サービス MOVO Vista

MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）は、運送を委託している会社への配送依頼をデジタル上で行うシステムです。

配送依頼時に出荷元→納品先の住所を入力することにより、走行距離とCO2排出量が算出されます。幹線輸送などのカテゴリー9可視化におすすめです。

また、CO2排出量の削減には、Hacobu Strategyがお力添えできます。

物流DXコンサルティング Hacobu Strategy

共同輸配送やバックホールの活用など、トラックのシェアリングを行うことで、カテゴリー4・9の削減が可能です。共同輸配送やバックホールを実行するには、データの分析や戦略の立案など、物流における専門知識が必要になります。Hacobu Strategyは、物流DXの戦略、導入、実行まで一気通貫で支援します。