Scope3とは？定義や仕組み・算定方法・物流事業者が関与する領域、事例などを解説

持続可能な社会の実現に向けて、企業に求められる環境対応がより高度化するなか、「Scope3」というキーワードが注目を集めています。特に物流領域では、Scope3の中でも大きな割合を占める「輸送」に関わる排出が課題視されています。

本記事では、Scope3の基本的な定義やScope1・2との違い、物流領域における重要性、関与するカテゴリと算定方法、可視化によって得られるメリット、さらに国内外の事例などについて、物流DXパートナーのHacobuが解説します。

Scope3とは？

企業の温室効果ガス排出を評価するうえで、Scope1やScope2だけでは把握しきれない領域が存在します。実際、多くの排出はサプライチェーンの中で発生しており、そこを可視化する枠組みが「Scope3」です。以下では、Scope3の定義とその役割、Scope1・2との違いについて解説していきます。

Scope3の定義

Scope3とは、企業活動に関連する温室効果ガス（GHG）のうち、自社の直接的な排出や購入した電力などの間接排出（Scope1・2）以外の、サプライチェーン全体で発生する間接排出を指します。たとえば、原材料の調達や製品の輸送、顧客による製品の使用や廃棄など、自社の外側で発生する排出も含まれるのが特徴です。

企業にとってScope3は、自社の直接的な排出範囲を超えて、より広範な影響を可視化するための重要な指標となっています。近年はサステナビリティ経営やESG投資の文脈でも注目されており、Scope3への対応は多くの企業にとって避けて通れないテーマとなっています。

サプライチェーン全体におけるScope3の役割

Scope3の役割を理解するには、企業活動がどのようにサプライチェーンとつながっているかを考える必要があります。製品やサービスは、原材料の調達、製造、流通、販売、使用、廃棄といった一連のプロセスを経て提供されています。Scope3は、このサプライチェーン全体を通じて発生する温室効果ガスの排出量を捉えるフレームです。

特に物流領域では、調達時の輸送や販売後の配送など、複数の工程で排出に関与するため、Scope3との関係性が非常に深くなります。企業がScope3に取り組むことで、こうした外部プロセスの排出量も含めて自社の環境負荷を正確に把握し、削減に向けた戦略を立てることが可能になります。

Scope1・Scope2との違い

Scope1・Scope2・Scope3は、温室効果ガス排出量を分類する枠組みです。

Scope1は、自社が保有・管理する設備から直接排出される温室効果ガスを指します。たとえば、自社のトラックが排出する排気ガスや、倉庫で使用する燃料による排出などが該当します。

Scope2は、自社が購入した電力や熱の使用に伴って間接的に発生する排出です。たとえば、物流拠点で使用する電力がこれに当たります。

Scope3は、これらに含まれないその他すべての間接排出です。調達先の輸送手段や、配送委託先の燃料使用、顧客による製品の使用・廃棄に関する排出など、企業活動の外側で起きているが、自社のビジネスに関係する排出が含まれます。

このように、Scope3は最も広範な範囲を対象とするため、把握・管理が難しい一方で、排出全体に占める割合が大きくなる傾向があります。特に物流領域ではScope3の占める割合が高くなりやすいため、早期の対応が重要です。

物流領域においてScope3が重要な理由

Scope3の概要を理解すると、物流領域がこのテーマと強く関係していることが見えてきます。次に、なぜ物流領域にとってScope3への対応がこれほど重要なのか、3つの視点から整理します。

輸送は多くの業界で最大の排出源になっている

製造業や小売業など、多くの業界にとって、物流は温室効果ガス排出の大きな要因となっています。特に原材料の調達から製品の納品、最終消費者への配送まで、あらゆる段階で輸送が関わるため、サプライチェーン全体の中で物流が担う排出量は非常に高い比率を占めます。

たとえば、トラック輸送や航空輸送など、輸送手段ごとのエネルギー消費も考慮する必要があります。これらはScope3カテゴリの中でも「カテゴリ4：上流の輸送・配送」「カテゴリ9：下流の輸送・配送」に該当し、物流事業者が排出量削減に貢献する大きな余地を持つ領域です。

荷主企業から求められる“排出量の見える化”への対応

Scope3の対応が進む中で、荷主企業から物流事業者に対して「排出量データの提出」や「可視化対応」の要請が増えています。特に上場企業やグローバル企業では、CDPやTCFDといった情報開示の枠組みに対応する中で、物流領域の排出データの精緻化が求められる傾向が強まっています。

これまで感覚的に把握されていた排出量が、今ではデータで説明できることが期待されており、「どの輸送手段で、どれだけの距離を、どの積載量で運んだのか」といった具体的な情報を基にした対応が重要になります。

Scope3対応が選ばれる物流パートナーの条件になりつつある

今やScope3対応は単なる環境対策ではなく、物流事業者にとっての「営業力の一部」として機能し始めています。荷主企業側が取引先を選定する際に、「排出量の可視化に対応できるか」「環境方針と整合しているか」といった視点が加わるようになってきたためです。

これは言い換えれば、環境対応力が競争力になる時代が来ているとも言えます。Scope3の可視化や削減に積極的な取り組みを示せる物流事業者は、持続可能性を重視する荷主企業とのパートナーシップを強化しやすく、長期的なビジネス関係を築く上でも有利になります。

Scope3の15カテゴリと物流事業者が関与する領域

Scope3は、GHGプロトコルに基づき15のカテゴリに分類されており、上流（調達や輸送など）と下流（販売、配送、廃棄など）に分かれています。物流業界はこの中でも特に多くのカテゴリに関与しており、自社の排出だけでなく、荷主企業のScope3削減に大きく貢献できる立場にあります。

上流カテゴリにおける物流の関与ポイント（調達・輸送など）

上流カテゴリでは、原材料の調達や製品の仕入れ段階での輸送が対象になります。具体的には「カテゴリ4：上流の輸送・配送」が該当し、仕入れ先からの輸送手段、距離、積載効率などが排出量に影響を与えます。

たとえば、トラックを使った調達輸送において、積載率が低ければそれだけ排出効率は悪化します。逆に、複数の仕入れ先からの集約輸送や共同輸配送、中継拠点の活用などで効率化すれば、Scope3削減に大きく貢献できます。物流事業者としては、こうした上流工程における輸送の最適化提案が求められています。

下流カテゴリにおける物流の影響（配送・回収・廃棄など）

下流カテゴリでは、製品が出荷された後の流通・配送段階や、使用後の回収・廃棄に関わる排出が対象となります。特に「カテゴリ9：下流の輸送・配送」「カテゴリ13：販売後の製品の廃棄処理」などが物流に密接に関係します。

例えば、最終消費者への配送が多頻度・少量化すると、配送効率が下がり排出量が増加します。また、再配達の多さも排出量に直結する要素です。こうした課題に対して、配送ルートの最適化や共同配送、モーダルシフトの活用などが有効な手段として注目されています。

廃棄物の回収に関しても、リバースロジスティクス（逆物流）の観点で効率的な仕組みづくりが重要です。物流事業者は、単なる運び手としてではなく、サプライチェーン全体の環境効率を高めるパートナーとしての役割が求められています。

Scope3排出量の算定方法

Scope3に関する取り組みを具体化していくためには、まず排出量をどのように算定するかという手順を理解することが欠かせません。ここでは、物流業務におけるScope3排出量の算定ステップや、活用されるガイドライン、必要なデータについて解説します。

Scope3排出量を算定するステップ

Scope3の排出量算定は、「活動量 × 排出係数」で求められます。物流の文脈では、活動量としては「輸送距離」「重量」「輸送手段」などが該当し、それに対する適切な排出係数を掛け合わせることでCO2排出量が算出されます。

まずは、対象とする輸送区間や範囲を明確にし、どのカテゴリに該当するかを整理します。その上で、過去の配送実績やシステム上の輸送記録から活動量を抽出し、GHGプロトコルや環境省ガイドラインに記載された排出係数を適用するのが一般的です。

正確な算定のためには、できるだけ自社固有のデータを使うことが望ましく、外部委託先やパートナー企業からの情報提供も重要になります。

GHGプロトコルと環境省ガイドラインの使い方

Scope3の排出量を算定する際に多くの企業が参考にするのが、GHGプロトコルと環境省ガイドラインです。GHGプロトコルは国際的な基準として広く活用されており、カテゴリごとの排出要因や算定方法が詳細に整理されています。

一方、環境省ガイドラインは日本企業向けにローカライズされた指針であり、国内における実務に即した内容になっています。たとえば日本の輸送事情やエネルギー原単位が反映されており、より具体的な算定に役立つケースが多くあります。

両者は併用可能であり、目的や対象データに応じて使い分けるのが有効です。特に海外取引がある場合はGHGプロトコル、国内向けには環境省ガイドラインをベースに考えるとスムーズです。

活動量データと排出係数の使い方

算定の精度を高めるカギは、実際の物流活動に基づく正確なデータを収集・整理できるかどうかにあります。活動量データとしては、各輸送の「距離」「重量」「輸送手段」「積載率」などがポイントです。

たとえば同じ距離でも、トラックと鉄道では排出係数が大きく異なります。また、積載率が低いと同じ排出量でも製品1個あたりの環境負荷が高まります。こうした要素を加味して算定することで、実態に即したScope3排出量の把握が可能になります。

排出係数については、GHGプロトコルや環境省ガイドラインで公開されている標準値を活用することができますが、可能であれば自社実績や取引先のデータに基づいた係数を活用することで、より信頼性の高い数値に近づけることができます。

Scope3の可視化が物流領域にもたらすメリット

Scope3の排出量を正確に把握し、可視化することは、物流領域にとって多くのメリットをもたらします。単なる環境対策にとどまらず、企業の信頼構築や業務効率化、さらには経営判断の材料としても活用されはじめています。ここでは、Scope3の可視化が物流事業者にもたらす具体的な効果を解説します。

荷主企業との信頼関係構築と差別化要因になる

Scope3の排出量を明確に示せることは、荷主企業との信頼構築に直結します。特にESGへの対応が進んでいる荷主企業にとって、サプライチェーン全体の排出量管理は重要な課題であり、物流パートナーに対してもその対応力が求められています。

可視化により「データで語れる物流事業者」としての価値が高まり、取引先の環境方針と整合する体制をアピールできる点は、営業上の大きな強みにもなります。

自社のCO2排出構造を把握して効率化を図ることができる

Scope3を通じて排出量を可視化することで、自社がどの業務プロセスでどれだけの排出をしているのかを把握できるようになります。これにより、排出の多い工程の見直しや、無駄の削減、積載率の改善など、実務的な業務改善につなげることが可能です。

単に「環境配慮のため」ではなく、「コスト削減」や「業務効率化」の観点からもScope3可視化は有効であり、経営効果が得られる取り組みとして注目されています。

他部門との連携・社内理解の促進にもつながる

排出量の可視化を進める過程では、営業部門や倉庫管理部門、システム部門など、社内のさまざまな部門と連携が必要になります。このプロセスを通じて、環境対応が物流現場だけの課題ではなく、会社全体の取り組みであるという共通認識が生まれやすくなります。

また、データをもとにした社内説明がしやすくなることで、環境施策に対する理解や協力も得られやすくなり、結果として取り組みのスピードも上がっていきます。

データ活用による中長期の経営判断や投資判断の基盤になる

Scope3の排出量を継続的に可視化していくことで、自社の環境負荷のトレンドや改善の進捗を定量的に把握できるようになります。これにより、「将来的にどの部分に投資すべきか」「どの工程にリスクがあるのか」といった、中長期的な経営判断の判断材料としても活用できるようになります。

さらに、金融機関や投資家に対しても透明性のある情報を提示することで、資金調達の際の信頼性向上や、ESG投資先としての魅力向上にもつながるでしょう。

【事例紹介】Scope3削減に取り組む国内外の企業事例

ここでは、実際にScope3削減に取り組んでいる国内外の企業事例を紹介します。どのような方針で排出量を可視化し、どのようにサプライチェーン全体を巻き込んで削減を進めているのか、物流や調達、設計、デジタル活用といった視点から、Scope3対応の現場で行われている取り組みを見ていきます。

※記載内容は2025年3月時点の内容です。

イオン：物流・調達でのサプライヤー連携による排出削減

イオンは、2018年に掲げた「脱炭素ビジョン2050」に基づき、Scope3排出量の管理・削減に本格的に取り組んでいます。Scope3の大半を占める「購入した製品・サービス（カテゴリ1）」への対応として、プライベートブランド「トップバリュ」の製造委託先に対し、環境方針や取り組み状況に関するアンケート調査を実施しました。

今後は、調査結果に基づきライフサイクル全体の排出量算定や削減計画を進める方針で、サプライヤー連携による脱炭素パートナーシップの構築も視野に入れています。また、Scope1・2についても再エネ導入を進め、2030年までに店舗電力の50％を再エネに切り替える目標を掲げています。

サプライチェーン全体で脱炭素社会の実現を目指します -「スコープ３」排出量の管理・削減を本格的に始動

新菱冷熱工業：建築設備の設計改善と現場管理でScope3削減を推進

新菱冷熱工業は、建築設備の設計・施工を手がける環境エンジニアリング企業として、建築設備の運用段階におけるCO2排出量（Scope3カテゴリ11）の削減に注力しています。お客様に対する省エネ提案を「設計提案実施率100％」というKPIで推進し、CFD解析などを活用した設備設計により、長期的な温室効果ガス削減に貢献しています。

また、施工段階における資材調達や輸送（カテゴリ1・4）でも、BIMやICTを活用した効率的な現場管理に取り組んでおり、2023年度には25％のCO2削減を達成しました。廃棄物処理（カテゴリ5）では、主要4品目のリサイクルを徹底し、リサイクル率90％を維持しています。

脱炭素社会への貢献

富士通：サプライヤーとの実データ連携でCO2排出量を可視化・削減

富士通は、2040年までにバリューチェーン全体のCO2排出量をネットゼロにすることを目標に掲げ、グローバルサプライヤー12社と連携し、Scope3排出量の削減に向けた実データ活用を本格化させています。

同社は、自社が購入する原材料のCO2排出量を可視化するために、「ESG Management Platform」を用い、製品単位のカーボンフットプリント（PCF）を企業間で連携。データ連携には秘匿性の高い非中央集権型の技術を導入し、情報の透明性と信頼性を確保しています。

さらに、再エネ導入などの削減施策がサプライチェーン全体の数値に反映される仕組みを通じて、各社の努力が可視化される環境を整備。国際的な標準にも準拠した取り組みとして、COP29のジャパンパビリオンでも紹介されました。

富士通、グローバルサプライヤー12社と、実データを活用したCO2排出量の企業間データ連携による脱炭素に向けた実践を開始

Scope3を見据えた物流領域の未来と備えるべきアクション

Scope3を取り巻く社会的な要請や制度の変化は今後ますます加速していくと見られています。物流領域としては、こうした動向を踏まえ、いかに早く、柔軟に対応していくかが鍵となります。

規制強化と荷主からの要求の高まりにどう備えるか

国内外での規制強化の動きが加速する中で、荷主企業のScope3対応も本格化しています。これにより、物流事業者に対しても、排出量の可視化や削減に関する具体的な対応が求められるケースが増えています。たとえば、排出データの提出や、サステナビリティ報告書への反映、グリーン調達基準の適用などです。

このような変化に備えるには、まず自社の排出構造を可視化し、必要なデータを適切に管理できる体制を整えておくことが重要です。そのうえで、取引先との情報連携の仕組みをつくることが、長期的な信頼関係を築く基盤となります。

環境対応が新たな営業価値・選ばれる理由になる

Scope3対応を通じて得られるのは、排出量の削減や規制対応だけではありません。環境に配慮した取り組みをデータで示すことは、荷主企業にとっての「選ばれる理由」となり、他社との差別化にもつながります。

特に、ESGを重視する企業や、グローバル展開を進める企業との取引では、Scope3への対応状況が取引継続や新規案件の受注に影響するケースも少なくありません。物流事業者として、脱炭素に取り組む姿勢を明確に発信し、その成果を可視化・共有することは、新たな営業力にもなっていきます。

まとめ：Scope3対応に向けて物流事業者が今からできること

Scope3への対応は、物流事業者にとって単なる環境対応にとどまらず、事業の信頼性や競争力を高める取り組みでもあります。排出量の可視化やデータ整備は一朝一夕でできるものではありませんが、今のうちから体制を整え、荷主企業と協働して対応を進めることで、将来的な規制や市場の変化にも柔軟に対応できるようになります。

まずは自社の排出源を把握し、どのカテゴリで貢献できるかを洗い出すこと。そして、Scope3の算定やレポーティングに必要なデータを集める基盤を構築することが、最初の一歩です。持続可能な物流業務を目指し、できるところから確実に取り組みを始めていきましょう。

なお、Hacobuでは「運ぶを最適化する」をミッションとして掲げ、物流DXツールMOVO（ムーボ）と、物流DXコンサルティングサービスHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を提供しています。

MOVOは燃費法を用いて、Scope3のカテゴリー4（上流の輸配送）・カテゴリー9（下流の輸配送）の可視化が可能です。

トラック予約受付サービス（バース予約システム） MOVO Berth

MOVO Berth（ムーボ・バース）は、物流拠点におけるトラックの入退場を管理するシステムです。

入退場の予約時に出荷元住所を入力することで、出荷元→納品先(自拠点)までのトラックの走行距離を把握できます。入荷車両は出荷元が手配することが多いため、一般的にカテゴリー4の可視化は難しいですが、MOVO Berthの活用によって走行距離の実績からCO2排出量を計算いただけます。

動態管理サービス MOVO Fleet

MOVO Fleet（ムーボ・フリート）は、運送を委託している会社の位置情報や走行ルートを可視化・分析できるシステムです。

「走行履歴」画面の下部に実際に走行したルートのCO2排出量が表示されます。日報機能にて、一日分の走行距離から算出されるCO2排出量をダウンロードすることも可能です。店舗配送などのカテゴリー9可視化におすすめです。

配車受発注・管理サービス MOVO Vista

MOVO Vista（ムーボ・ヴィスタ）は、運送を委託している会社への配送依頼をデジタル上で行うシステムです。

配送依頼時に出荷元→納品先の住所を入力することにより、走行距離とCO2排出量が算出されます。幹線輸送などのカテゴリー9可視化におすすめです。

また、CO2排出量の削減には、Hacobu Strategyがお力添えできます。

物流DXコンサルティング Hacobu Strategy

共同輸配送やバックホールの活用など、トラックのシェアリングを行うことで、カテゴリー4・9の削減が可能です。共同輸配送やバックホールを実行するには、データの分析や戦略の立案など、物流における専門知識が必要になります。Hacobu Strategyは、物流DXの戦略、導入、実行まで一気通貫で支援します。