昨今、「DX（デジタルトランスフォーメーション）」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。しかし、単なるデジタル化やIT化との違いがわからない、具体的に何をすればいいのかイメージが湧かないという声も多いのではないでしょうか。

本記事では、物流DXパートナーのHacobuがDXの本質的な意味から、成功事例、そして企業が今すぐ取り組むべき理由まで、わかりやすく解説していきます。デジタル技術の導入だけでなく、それを活用した企業変革の全体像が理解できる内容となっています。

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DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？

デジタルトランスフォーメーション（DX）とは、デジタル技術を活用して企業のビジネスモデルを根本的に変革し、新たな価値を創造することを指します。単なるデジタル化やシステム導入にとどまらず、組織、プロセス、企業文化にまで踏み込んだ包括的な変革を意味します。

DXの本来の意味

DXという言葉は、2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念です。デジタル技術によって、人々の生活をあらゆる面でより良いものに変革していくという考え方が根底にあります。

企業におけるDXの意味

企業におけるDXとは、デジタル技術の導入自体が目的ではなく、その技術を活用してビジネスそのものを変革し、競争優位性を確立することを指します。日本では、経済産業省が「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」(2018)においてDXを次のように定義しています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

DXと似た言葉との違い

デジタル関連の用語には似たような言葉が多く、その違いを正確に理解することがDX推進の第一歩となります。以下で、主要な用語との違いを解説します。

デジタイゼーションとの違い

デジタイゼーションは「アナログ情報をデジタルデータに変換すること」を指します。例えば、紙の書類をPDFにする、アナログレコードをデジタル音源に変換する、捺印を電子印鑑にするといった処理が該当します。これは、DXの最も基礎的な段階であり、情報のデジタル化にとどまります。

デジタライゼーションとの違い

デジタライゼーションは「個別の業務プロセスをデジタル化すること」を指します。例えば、社内のワークフローをデジタル化する、在庫管理システムを導入するといった取り組みが該当します。DXと比べると、既存の業務プロセスの改善に焦点が当てられており、ビジネスモデルの変革までは含みません。

つまり、デジタイゼーション、デジタライゼーションとは、DXを実現するためのステップを指します。

IT化との違い

IT化は、情報技術を活用して業務の効率化や自動化を図ることを指します。例えば、会計ソフトの導入やメール・グループウェアの活用などが該当します。DXとの大きな違いは、IT化が既存の業務の効率化を主な目的としているのに対し、DXは企業の事業構造や価値提供の方法自体を変革することを目指している点です。

既存のビジネスプロセスをそのままデジタル化するIT化に対し、DXではデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを創出し、顧客価値の向上や競争力の強化を図ることが求められます。

DXが求められている背景

DXへの取り組みは、企業にとってもはや避けられない課題です。AIやIoT、クラウドコンピューティングなどのデジタル技術の急速な進歩、顧客ニーズの多様化、グローバル化に伴う競争激化により、企業は競合他社との差別化を図るためDXを推進せざるを得なくなっています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、リモートワークやオンライン化が急速に進み、企業のデジタル化対応はさらに加速しています。

DXが企業にもたらすメリット

企業がDXに取り組むことで得られるメリットは多岐にわたります。短期的な業務効率化から、中長期的な企業価値の向上まで、様々なポジティブな効果が期待できます。以下では、DXがもたらす主要な3つのメリットについて詳しく解説していきます。

新たな価値の創造・ビジネスモデルの創出

DXを通じて、企業は従来の枠組みを超えた新しい価値を創出できます。デジタル技術とデータ分析により、顧客の行動や市場動向をリアルタイムで把握し、潜在的なニーズを発掘することが可能になります。例えば、購買履歴や閲覧履歴を分析して、顧客一人ひとりの興味関心に合わせた商品やサービスを提案できるようになります。

また、データに基づく意思決定により、市場変化への迅速な対応や新規事業開発が実現します。また、デジタルプラットフォームを活用することで、新たな顧客接点の創出や効果的なサービス提供が可能になります。

業務効率化と生産性の向上

DXによる業務プロセスの自動化と効率化は、生産性向上に大きく寄与します。AIやRPAなどのツールを活用することで、定型作業の自動化が進み、ヒューマンエラーを防ぎ、人材をより創造的な業務にシフトすることが可能になります。

また、データの一元管理やクラウドの活用により、部門間の情報共有がスムーズになり、意思決定の迅速化や業務品質の向上につながります。これらの取り組みにより、企業全体の生産性が大きく向上します。

働き方改革の推進

DXは働き方改革の推進にも貢献します。クラウドツールやコミュニケーションツールの活用により、リモートワークやハイブリッドワークといった新しい働き方が可能になります。

さらに、ペーパーレス化やワークフローの電子化により、従業員の作業負担が軽減され、より付加価値の高い業務に注力できる環境が整います。これは、従業員の満足度向上やワークライフバランスの改善にもつながり、企業の持続的な成長を支える重要な要素となります。

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2025.01.09

DX推進における課題

DXの重要性が認識される一方で、多くの企業がその推進に課題を抱えています。以下に主な課題を挙げます。

DX推進の戦略やロードマップが描けていない

多くの企業がDXの必要性を認識しているものの、具体的な推進戦略やロードマップの策定に苦心しています。経営目標とデジタル化の取り組みが適切に結びついておらず、場当たり的な施策になりがちです。また、デジタル技術の進歩が速いため、中長期的な計画立案が困難な状況に直面しています。

戦略的なIT投資ができていない

DXへの投資が、既存システムの保守・運用費用に偏重し、新規のデジタル技術への投資が十分にできていない企業が多く見られます。また、投資対効果の測定基準が明確でないため、経営層の投資判断が慎重になりがちです。さらに、IT人材の不足により、新技術の導入や活用が制限される傾向にあります。

既存ビジネスの効率化が中心になっている

多くの企業のDX施策が、既存業務のデジタル化や効率化に留まっており、新たな価値創造やビジネスモデルの変革には至っていません。デジタル技術を活用した顧客体験の向上や新規事業の創出といった、より本質的なデジタルトランスフォーメーションへの取り組みが不足しています。また、組織の既存の業務プロセスや企業文化が、イノベーティブな取り組みの障壁となっているケースも見られます。

DX推進の取り組み事例

ここからは、実際の企業のDX取り組み事例をご紹介します。

トヨタ自動車：工場IoTの活用

トヨタ自動車は、3D CADデータや試作時の特性データなど、個々の情報のデジタル化を進め、技術開発・生産準備での成果を上げてきました。Industry4.0や非自動車メーカーの台頭等の社会変化を受け、全社的なデジタル化を検討しました。そして「工場IoT」の取り組みに2〜3年かけて段階的な投資を行い、デジタル技術導入を進めました。

実施にあたっては、社内部署による教育支援やBI・AIツールの整備、セキュリティ対策の充実を図り、トヨタ生産方式の考え方に則った効率的な運用を推進。生産部門と情報システム部門の連携により、各事業部・工場でセキュアなプラットフォームを活用したプロジェクトを展開していくことで、トータルで費用対効果を上げました。「工場IoT」をエンジニアリングチェーンやサプライチェーンを含むデジタル化へと発展させ、品質向上や付加価値向上にも取り組んでいます。

参考：製造業DX取組事例集

ヤマハ発動機：デジタル戦略部の立ち上げ

ヤマハ発動機は、従来の問題点改善による売上拡大のアプローチに加え、経営目線での戦略的アプローチが不可欠と考えていました。システムの個別最適化による非効率なやり取りや、ニーズに合わせた商品展開の不足といった課題に対し、経営陣の意識改革を実施し、トップダウンでグローバル全体での改革を推進しました。

様々なバックグラウンドの人材を集め「デジタル戦略部」を設立し、デジタルマーケティング、コネクテッド、スマートファクトリー、データ分析の4つのテーマでPoCを実施。生産データ収集と分析、ナレッジのデータ化等をおこないました。

加えて、社内エンジニアへのデータ分析トレーニングを実施したことで、各拠点での技術とツールの活用を促進しました。

その結果、エンジニアリングチェーンの効率化に成功。ほかにも不良率低減などの成果を上げています。

参考：製造業DX取組事例集

スギ薬局：バース管理システムの活用

スギ薬局は、全国16カ所の物流センターの物流課題改善のため、バース管理システムのMOVO Berthを導入しました。導入前は、長時間の荷待ち（トラックドライバーが物流施設で待機する事象）や入荷作業の人員計画が立てづらいという課題を抱えていましたが、システム導入により全センターの情報を統一KPIで管理・改善できる体制を構築しました。

その結果、2時間以上あった荷待ち時間を大幅に削減し、全入荷車両128,250台のうち30分以上の荷待ちは440台（0.34%）まで改善できました。また、入荷車両の台数と入場時間を事前に把握できることで、適切な人員配置が可能になりました。また、物流の重要性を全社に浸透させるため、関連部門へのジョブローテーションも積極的に実施しています。

今後は物流2024年問題への対応として、動態管理サービス「MOVO Fleet」を活用し、再委託先ドライバーの労働時間や生産性向上にも取り組んでいます。

詳細は以下の記事もご覧ください。

スギ薬局流！ 物流センター運営の品質と効率を改善するKPIマネジメント術　～全物流センターの情報を集約し、待機削減などの物流改善に成功

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中小企業におけるDX推進の取り組み事例

DXに取り組み成果を上げているのは、大企業だけではありません。ここからは中小企業のDX推進の取り組みをご紹介します。

浜松倉庫株式会社：生産性30%向上に成功

浜松倉庫は、2015年より生産性向上のための新しい業務の在り方を検討し、若手管理職を中心としたプロジェクトでDXの取り組みを検討していました。「お客様に対して持続可能で豊かな社会を実現させる物流サービスの提供」を実現させるため、「収益力の強化」「高付加価値サービスの提供」「経営基盤の強化」を推進しました。

社内プロジェクト形式でDXを推進するうえで、①自分たちで一から考えるボトムアップ型のプロジェクト、②お客様を巻き込んだサプライチェーン全体の最適化、③小さな施策を複数同時に進める取り組み の3点を意識して行いました。

結果として、基幹システムの刷新により生産性が30%向上し、新センターに必要な人員の確保に成功しました。DXに対するマインドが向上し、従業員からのアイデアで複数システム連携（WMS×BI×RPA×モバイル）が実現。また、お客様に対し様々なデータを提示することにより、打ち合わせの活発化につながっています。

参考：経済産業省「DX Selection 2024」

株式会社髙梨製作所：「24時間無人稼働する工場」の実現

山形県にある株式会社髙梨製作所は、従業員20名の製造業です。同社は人口減少が進む地域において、これまで通りの業務体制では企業として存続が難しくなると考え、DX推進に取り組んでいます。

主な取り組みとして、全社的なデジタル化を推進し、製造・生産管理・品質管理・梱包/出荷の各部門を横断的に統合するシステムを構築しました。その結果、24時間無人稼働する工場の実現や、データに基づいた生産活動の最適化を達成。段取り時間は12,000分から2,900分へと大幅に削減され、電力使用量も20%削減を実現しています。

当初はトップダウンで進められていたDX推進が、全社員の意識改革により、ボトムアップでの提案が増加したといいます。さらに、データに基づいた効率の良い生産活動を行えるようになったため、積極的に有給休暇を取得することができるようになり、「働き方改革」の推進にも成功しました。

参考：経済産業省「DX Selection 2024」

池田食品株式会社：数値管理を一元化

北海道札幌市に本社を置く豆菓子メーカーの池田食品株式会社は、受発注から生産、在庫管理までを一気通貫で管理できる基幹システムを外部ベンダーと共同開発しました。このシステム開発では、実務を支える「活きたシステム」とするため、システムの運用に合わせた社内の仕組みづくり、現場課題の整理画必要でした。

同社では従来の会議を総廃止し、部門横断での会議体制を再構築。社長を1トップとするデジタル化プロジェクトチームを組成し、社員自身が6ヶ月間のSI研修を受講する等、実践的な取り組みを展開しました。

その結果、各部門でバラバラだった数値管理が一元化されたことにより、在庫確認に要する時間を大幅に短縮。手書きしていた各種資料も自動生成され、事務負担を低減し、安全で働きやすい労働環境を実現しました。

また、自動集計されたデータによる議論が可能となったことにより、会社全体として、付加価値の高い商品や販売企画等への時間配分を増加させることに繋がりました。

参考：経済産業省「DX Selection 2023」

平和産業運輸：物流オペレーションの改善と、ドライバー満足度向上

平和産業運輸は、従来、電話やメールでドライバーや倉庫担当者間の煩雑なやり取りが必要でした。そこでMOVO Berthを導入し、事前にトラックの到着・積み降ろし計画を策定できるようになり、荷待ち時間や混雑が大幅に軽減しました。結果としてドライバーは、定時かつスムーズな作業進行を実現できるようになりました。

また、管理者側は車両稼働状況をリアルタイムに把握し、的確な配車や人員配置が可能となることで、全体的な物流オペレーションの精度と生産性が向上しました。最終的には、業務効率改善のみならず、ドライバー満足度や顧客サービス品質向上にもつながりました。

詳細は以下の記事もご覧ください。

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物流領域のDX「物流DX」

「物流DX」とは、物流領域にデジタル技術を導入し、サプライチェーン全体の効率化・可視化・高度化を図る改革です。近年、物流領域ではドライバーの労働時間規制や長時間の荷待ちなどの社会問題が発生しており、従来型の業務プロセスは限界が生じています。また、コスト上昇や環境負荷低減への要請が強まる中、物流現場ではデータを活用して業務改善や需要予測、配送計画を最適化していく必要があります。

詳細は以下の記事もご覧ください。

物流DXとは？メリットや推進する上での課題、解決策、事例について解説

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2021.11.29

まとめ

ここまで見てきたように、DXは企業のビジネスモデルや組織文化の変革を含む包括的な取り組みです。単なるトレンドや一時的な取り組みではなく、企業の持続的な成長と競争力強化のための必須の戦略となっています。

DXの推進により、企業は新たな価値の創造、業務効率化による生産性向上、働き方改革の実現といったメリットを得ることができます。一方で、多くの企業が戦略やロードマップの策定、戦略的なIT投資、既存ビジネスの効率化からの脱却といった課題に直面しています。

重要なのは、自社の現状を正確に把握し、長期的な視点でDX戦略を策定することです。そして、全社員がその戦略を理解し、協力体制を築くことが成功の鍵となるでしょう。

なお、Hacobuでは「運ぶを最適化する」をミッションとして掲げ、物流DXツールMOVO（ムーボ）と、物流DXコンサルティングサービスHacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）を提供しています。

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