2024年4月に、トラックドライバーに時間外労働の上限規制が適用される物流の「2024年問題」が目前に迫まり、国民生活や経済を支える重要な社会インフラである物流の危機が懸念されています。物流の課題の解決に向けて、政府は2023年6月2日に「物流革新に向けた政策パッケージ」を公表しました。また、同日に関係省庁が「政策パッケージ」に基づいたガイドラインを策定し、荷主・事業者に対し速やかに物流改善に取り組むことを要請したことは、物流領域において大きな話題となりました。

「物流革新に向けた政策パッケージ」の発表によって、「2024年問題」をはじめとした物流危機への対応に向けて、具体的な対策を検討するフェーズへと移行しました。

本記事では、政府の目標と物流の現状や、法制化・規制的措置に関する今後の見通し、そして荷主企業・物流事業者が取り組むべきことについて、解説します。

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物流革新に向けた政策パッケージについて

2023年6月2日、内閣官房より「物流革新に向けた政策パッケージ」と、経済産業省・農林水産省・国土交通省の3省より「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が発表されました。

政府は、2019年に“「ホワイト物流」推進運動”という施策を発表しましたが、今回の施策との大きな違いとしては主体が経済産業省、農林水産省という点となります。

つまり、荷主企業に対してもフォーカスを当てた施策、すなわち物流事業者に働きかけるだけでなく、物流に関わる上位のレイヤーを含めた改革を打ち出していることがポイントと言えます。

更に2023年末までに対策を打つだけでなく、それを継続的に運用していくというメッセージもガイドラインにて打ち出されており、一過性の対応ではなく将来を見据えた物流改革を業界全体で実施していく必要があると読み取ることもできます。

政府としては、各業界に対し2023年末までに自主行動計画の作成を求めるとともに、2024年初めには法制化も含めた規制的措置の具体化を行うことを予定しており、各企業は対応を求められることとなりそうです。

法制化・規制的措置に関する今後の見通し

法制化も含めた規制的措置が取られる場合、対象となる企業が特定される見通しです。一定の規模以上の事業者にエネルギーの使用状況等を報告させる現行の省エネ法の枠組みを参考に、「物流革新法」が制定されることが予測できます。

荷主の特定について、省エネ法では3,000万トンキロ以上とされており、対象となる「特定荷主」は約800社ですが、 「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、これをもっと拡大すべきではないかという意見が交わされています。 また、同様に輸送事業者については、保有車両トラック200台以上の約500社が省エネ法では対象となっています。 これらの対象企業が、経済産業省傘下のエネルギー庁へエネルギー使用の合理化に関しての計画の提出や取り組みの進捗報告の義務を負っており、物流革新に向けては、この枠組みを参考に法制化が進むものと見られています。

荷主企業・物流事業者が取り組むべきこと

荷主企業では、発荷主として適時に届けることが注目されていましたが、発荷主にとっての顧客となる「着荷主」側で、発注の仕方や在庫の持ち方も含め、配送の受け方に関して意識変革を行わなければ、モノが届かず「物流倒産」が起こる可能性も懸念されます。

特に、物流業務の効率化の項目については荷待ち、荷役時間を2時間以内にするという具体的な目標設定についてもガイドライン内にて記載されています。

荷主企業におけるポイントは、社内で関係部署を巻き込むこと、予算と人材を獲得することと捉えられます。全社的な改革が必要であることを関係各所に認識いただき、予算と人材を注ぎ込みながら連携した対応を進めていく必要があります。

【ダウンロード資料】法制化前に知りたい 物流革新政策パッケージの全貌

規制的措置の中では、荷待ち・荷役時間に関する定量的な目標や、荷主企業における経営者層の意識改革・行動変容を促すための仕組みが盛り込まれるものと想定されます。

政府として2024年問題に対する法整備が進む中、荷主企業・物流事業者は何に取り組むべきでしょうか。政策パッケージの内容や自主行動計画のロードマップ例などを一冊にまとめた資料を無料で配布しています。

本資料をご覧いただくと、以下についてわかります。

• 政府の目標と物流の現状
• 法制化・規制的措置に関する今後の見通し
• 荷主企業・物流事業者が取り組むべきこと
• Hacobuと実現する政策パッケージ