近年、食品業界における物流の需要が高まる一方で、物流界隈は労働者の高齢化や労働力不足の深刻化など数多くの問題を抱えています。そのような背景から政府は物流DXを推進しており、デジタル技術を活用した作業の効率化を目指す物流企業も増加しています。

特に、食品業界は、小ロット多頻度での配送や品質管理だけでなく、人手不足や物流2024年問題、物流のコスト上昇などさまざまな課題を抱えています。このような課題を解決するためには、物流DXを推進していくことが重要なポイントになります。

本記事では、食品業界の物流DX事例についてご紹介します。（2023年10月時点　※最新の情報については出典をご確認ください）

食品業界における物流DXのポイント

物流DXは、国土交通省の定義によると「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」を指します。物流DXによって、他産業に対する物流の優位性を高めるとともに、日本の産業の国際競争力の強化につなげることを目的としています。

具体的には、「既存のオペレーションを改善・働き方改革を実現」「物流システムの企画化などを通じ物流産業のビジネスそのものを革新」という2つの目標を掲げています。

出典：総合物流施策大綱

物流DXの種類

具体的な物流DXの種類としては、以下が挙げられます。

配送や倉庫内の機械化・自動化

まず、自動トラックや自動運航船の試験運用による幹線輸送の自動化・機械化が挙げられます。

自動トラックでは、AIを使ったトラックの後続車無人隊列走行技術、自動運航船においてはAIが行動提案によって船員をサポートする技術が開発されています。

配送の機械化では、ドローンでの商品配送があります。ドローンでの商品配送は、労働力不足を中心とした宅配領域で発生する「ラストワンマイル問題」を解決する手助けになるといえるでしょう。

また、倉庫内の作業にAIを導入することによって、荷物の移動やピッキングなどをAIで行うことができるようになります。

AIによる配送ルートの最適化

従来は配送先が複数ある場合、ドライバーや担当者が経験を頼りに配送ルートを決定していました。そのため、属人的な業務であり、手間がかかる点が問題となっていました。

しかし、AIを活用して配送ルートを最適化することによって、特定の人材の経験に頼ることなく、配送ルートの作成が可能になります。また、AIの学習によって既存のルート以上に効率的な配送ルートが作成されるといえるでしょう。

手続きのデジタル化

近年はペーパーレスが推進されていますが、物流業界においてはいまだに多くのやり取りにおいて紙の書類が用いられています。

例えば、倉庫業務では伝票や送り状をはじめとした多くの紙が取り扱われているため、業務効率の低下の原因となっています。

手続きをデジタル化することによって、業務の効率が改善されるだけでなく、コストの削減にもつながります。

物流DXによって何が解消されるのか

物流の自動化・機械化で、従来人間が行っていた作業を機械に任せることによって、業務の効率化や労働環境の改善が実現できます。物流業界では、人手不足が大きな問題のひとつですが、DX推進によって少ない労働力でも多くの業務を回すことができるようになります。

また、手続きのデジタル化によって従来の仕組みを見直すことも、労働環境の改善にもつながります。物流業界の課題のひとつである、長時間労働の解消にも役立つといえるでしょう。

ITやIoT技術を使って物流をデジタル化することで、情報やコストなどを可視化し、作業プロセスの効率化の実現が可能になります。

食品業界の物流DXの事例

食品業界における、物流DXの事例についてご紹介します。

製造や検査履歴の情報などを製品に紐づけし、品質管理の徹底を実現

清涼飲料メーカーであるサントリー食品インターナショナル株式会社の「サントリー天然水北アルプス信濃の森工場」では、最先端のデジタル技術活用により製品ごとに製造や検査履歴情報などをひも付けて管理をするようになりました。

これにより、どのペットボトルにいつ・どの設備で天然水を充填し、ラベルを貼り、倉庫のどのパレットに納めたのか、1本1本のペットボトルの履歴を追跡することができます。そのため、消費者から問い合わせがあった際にすぐに確認・対応することが可能になりました。AIを活用したIoT基盤の構築によって、食品トレーサビリティを効率的に確保し、品質管理の徹底を実現しています。

参考記事：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00001/07490/

　　　　　https://www.suntory.co.jp/softdrink/company/digital/factory.html

需要予測や発注最適化により、サプライチェーンマネジメント向上

食品関連のサプライチェーンでは、需要予測などに必要なデータは食品メーカーや卸売業者、小売業者などそれぞれが保有していることが多くあります。そのため、データの連携ができていないことも多く、サプライチェーン全体のマネジメントが困難な傾向にありました。

総合商社伊藤忠商事株式会社とグループ会社である食品卸大手の株式会社日本アクセス社は、日本アクセスから食品メーカーに対する発注に関して、AIを活用した需要予測や発注最適化のためのソリューションを一部の拠点から試験的に導入開始しました。試験の結果、在庫削減効果及び発注業務の効率化が確認されたため、対象の拠点を全国規模に拡大しました。将来的には、食品卸だけではなく、取引先メーカーの工場稼働・物流倉庫の効率化や小売におけるフードロスや機会ロス削減に寄与するサービスの提供などを目指しています。

参考記事：https://www.itochu.co.jp/ja/news/press/2021/210201.html

物流DXツール「MOVO」を使用したDX事例

続いて、Hacobuが開発・提供するMOVOを活用した、食品業界のDX事例についてご紹介します。

株式会社サトー商会

株式会社サトー商会は、宮城県仙台市に本社を構える業務用食品卸企業で、主に卸売事業と小売事業を展開しています。

卸売事業として、製菓・製パン材料、学校給食、ホテル・レストランなどの外食資材、弁当・仕出し資材、惣菜資材などを販売し、各施設向けに配送を行っています。

2019年4月より動態管理サービス MOVO Fleet（ムーボ・フリート）をご利用いただいていますが、導入前は、納品の制約条件により、配送ルートが複雑化し非効率という課題を抱えていました。

効率的な配送ルートを構築し、より少ない配送台数で、より多くの荷物を運ぶことを目指し、MOVO Fleet（ムーボ・フリート）を導入。

実績データを元に配送ルートの再編を行った結果、8台の減便を実現し、車両と人件費を合計すると年間約5,000〜6,000万円のコスト削減に成功しました。

株式会社レオックフーズ

株式会社レオックフーズは、給食食品の製造および販売、給食業務関連用品の配送等を幅広く提供する業務用食品卸企業です。

給食配送サービスにおいては、複数の物流会社に協力を得て行っています。

動態管理サービス MOVO Fleet（ムーボ・フリート）をご利用いただいていますが、導入前は、天候による災害時において配送状況の乱れや、状況把握に多くの時間を要するといった緊急時の配送状況把握について課題を抱えていました。

荷主として危機管理の観点からモノの配送状況を把握する必要があると考え、MOVO Fleet（ムーボ・フリート）を導入しました。導入後は、コールセンターで受ける配送に関するひとつの問い合わせの時間を10〜15分程度から5分程度へと削減することに成功しており、当初の課題であった災害など緊急時の配送状況把握についても即座に把握できるようになりました。

以下のページでは、物流DXツール「MOVO」を活用した様々な事例をご紹介しています。　　

＞事例一覧を見る

いかがでしたか。食品業界での物流DXにお困りでしたら、Hacobuにご相談ください。

トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」 配送案件管理サービス「MOVO Vista」など、お客様の課題に合わせて、さまざまなサービスを提供しています。