倉庫業とは？運送業・物流業との違い、倉庫業法の登録要件と現場の課題を解説

「自社で新しく倉庫拠点を立ち上げたいが、どのような法規制をクリアすべきかわからない」

「委託先の倉庫会社にこのまま任せていて問題ないだろうか？」

荷主企業の物流担当者様の中には、このような悩みや疑問を抱えた方も多いのではないでしょうか。

本記事では、物流倉庫の現場管理を14年以上経験した筆者が、倉庫業の定義や法律といった基礎知識をご紹介します。さらに、現場が直面している課題、それらを打破する解決策までをわかりやすく解説します。

ぜひ最後までお読みいただき、安全で高品質な物流のヒントにしてください。

なお、「自社の物流課題をどこから解決すればいいかわからない」「専門家に相談して物流戦略を立て直したい」という方には、「Hacobu Strategy」がおすすめです。物流改善のプロが、データを元に貴社の課題解決をサポートします。ご興味のある方は、以下のリンクより詳細をご覧ください。

物流の倉庫業とは

国土交通省では、倉庫業を以下のように定義しています。

倉庫業とは、寄託を受けた物品を倉庫において保管する事業であり、原料から製品、冷凍・冷蔵品や危険物に至るまで、国民生活・経済活動に欠かせない多種多様な物品を大量かつ安全に保管する役割を担っています。

引用元：https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu05100.html

荷主企業にとって、この「安全に保管する」という機能は、サプライチェーンの安定に欠かせない要素です。委託先の見直しや自社拠点の新設を検討するにあたっては、まずその基本となる以下の2点を押さえておきましょう。

• 倉庫業と運送業の違い
• 倉庫業法とは

倉庫業と運送業の違い

物流を支える大きな柱である「運送業」と「倉庫業」ですが、その目的と法的な役割には明確な違いがあります。

運送業は荷物を目的地まで届ける「移動」を目的とするのに対し、倉庫業は荷主から預かった（寄託された）物品を、引き渡すまで適切な状態で「保管・管理」することを目的としています。

実務上は運送と保管がセットで提供されることも多いですが、契約の性質が異なる点に注意が必要です。

倉庫業と物流業の違い

倉庫業は物品の保管を担う事業であり、物流業は輸送・保管・荷役・包装・流通加工・情報管理など、物が供給者から需要者へ届くまでの活動全体を指します。倉庫業は物流を構成する機能の一つです。

比較項目	倉庫業	物流業
主な役割	寄託を受けた物品の保管・管理	物品の調達から保管、輸送、納品までの流れを設計・運営
対象となる業務	保管、入出庫、在庫管理など	輸送、保管、荷役、包装、流通加工、情報管理など
法制度上の位置づけ	営業倉庫は倉庫業法に基づく登録が必要	業務内容に応じて、倉庫業法や貨物自動車運送事業法など複数の制度が関係
実務上の関係	物流ネットワークの保管拠点として機能	倉庫業を含む複数の機能を組み合わせ、供給全体を最適化

たとえば、メーカーの商品を物流センターで預かる業務は倉庫業に該当します。そこに工場から倉庫への輸送、検品、在庫情報の連携、店舗への配送までを加えて一連の流れとして管理する場合は、物流業として捉えます。委託先を選ぶ際は、単に保管スペースの有無だけでなく、自社が輸送や流通加工まで任せたいのかを整理することが重要です。

倉庫業法とは

倉庫業法は、一言でいうと「倉庫業を正しく運営させて、利用者や取引の安心を守るための法律」です。

火災や盗難、地震などから大切な荷物を守るために、倉庫の施設基準（防火、防犯、耐震など）が厳格に定められています。また、事業者が倒産した際の荷主の保護など、健全な取引を支えるルールも含まれています。

事業として倉庫業を営む者は、この倉庫業法に基づく「登録」を受ける必要があります。委託先を選定する際は、その会社が登録済みの業者であるかを確認しておきましょう。荷主としてのコンプライアンスを守るためにも重要です。

参考：https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000121/

物流における倉庫業の種類と特徴

この章では、代表的な以下の3つの倉庫業について解説します。

1. 普通倉庫業
2. 冷蔵倉庫業
3. 水面倉庫業

1.普通倉庫業

普通倉庫業は、冷蔵倉庫や水面倉庫以外の荷物を保管する、最も一般的な倉庫業です。食品、衣類、家電から原材料、危険物まで多岐にわたる物品を扱います。倉庫の設備基準によって、以下のような分類（1号〜3号倉庫など）がなされており、保管できる物品が制限されています。

普通倉庫の分類	概要
1号倉庫	最も基準が厳しく、耐火・防湿性能などを備えた倉庫。日用品、繊維、食品など広範な物品を保管可能。ただし、冷蔵倉庫、危険品倉庫での保管が義務づけられている物品は保管できない。
2号倉庫	1号倉庫より基準が緩和されており、防火・耐火性能は不要。
3号倉庫	防火・耐火性能に加え、防湿性能も不要。燃えにくく、湿気にも強い貨物が保管される。
野積倉庫	柵や塀で囲まれた屋外の場所。木材、鉱物、大型機械など、屋外に置いても支障のない物品を保管する。
危険物倉庫	消防法で7類物品に定められた危険物や高圧ガスを専門に保管する、安全基準の極めて高い倉庫。

2.冷蔵倉庫業

冷蔵倉庫業は、農畜水産物や冷凍食品など、10℃以下の低温で保管する必要がある物品を扱う倉庫業です。温度帯によって細かく等級が分かれており、品質保持のために厳格な温度管理が求められます。

冷蔵倉庫の分類	概要（保管温度帯の目安）
C3級	ｰ2℃超～+10℃以下のもの
C2級	ｰ10℃を超え、ｰ2℃以下のもの
C1級	ｰ20℃を超え、ｰ10℃以下のもの
F1級	ｰ30℃を超え、ｰ20℃以下のもの
F2級	ｰ40℃を超え、ｰ30℃以下のもの
F3級	ｰ50℃を超え、ｰ40℃以下のもの
F4級	ｰ50℃以下のもの

3.水面倉庫業

水面倉庫業は、その名の通り「水面」を保管場所とする倉庫業です。主に原木（丸太）などの木材を水面に浮かべて保管します。

木材を水面に浮かべることで、乾燥による「ひび割れ」を防いだり、虫食いの被害を抑えたりする効果があります。また、重量のある木材を水上で移動させることで、陸上よりも効率的に搬出入ができるというメリットもあります。

倉庫業の登録に必要な要件と手続き

他人の物品を預かり、対価を得て倉庫で保管する営業を始めるには、原則として国土交通大臣の登録が必要です。自家保管や運送契約に伴う一時保管など、倉庫業法上の「倉庫業」に該当しない場合もあるため、最初に事業内容を整理したうえで地方運輸局へ確認します。

登録申請では、申請者に欠格事由がないことに加え、倉庫の種類に応じた施設設備基準を満たすこと、倉庫管理主任者を確実に選任できることが審査されます。申請書のほか、土地・建物の使用権限を示す書類、図面、施設設備基準への適合を示す資料、倉庫管理主任者の資格関係書類、倉庫寄託約款などを準備します。必要書類は倉庫の種類や立地によって異なるため、建設や賃貸借契約の前に確認することが重要です。

申請の基本的な流れは次のとおりです。

1. 事業が倉庫業法上の倉庫業に該当するかを整理する
2. 倉庫の種類と保管予定物品を決め、施設設備基準を確認する
3. 倉庫管理主任者の候補者と要件を確認する
4. 申請書、図面、使用権限を示す書類、寄託約款などを準備する
5. 管轄の地方運輸局等へ申請し、登録後に営業を開始する

施設設備基準は倉庫の種類ごとに異なります。床の安全性を検討する際は、倉庫の積載荷重とはの記事も参考にしてください。

参照：国土交通省「物流：倉庫業法」https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/butsuryu05100.html

参照：国土交通省「倉庫業登録申請の手引き」https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001970378.pdf

登録の要件（施設・倉庫管理主任者・倉庫管理規則）

登録の中心となる要件は、施設設備基準への適合と倉庫管理主任者の選任です。施設については、保管する物品と倉庫の種類に応じて、防火、防湿、遮熱、耐震、防犯などの基準を満たしているかを図面や証明書類で確認します。建築基準法や都市計画法など、倉庫業法以外の関係法令への適合も前提になります。

倉庫管理主任者は、原則として倉庫ごとに選任します。要件は、倉庫管理に関する2年以上の指導監督的実務経験、3年以上の実務経験、国土交通大臣が定める講習の修了などです。主任者は、火災防止や施設管理、保管・荷役業務の適正な運営、労働災害防止、現場従業員への研修を担います。

指示書でいう「倉庫管理規則」に関して、登録実務では倉庫の管理体制に加え、利用者との取引条件を定める倉庫寄託約款などの書類を整えます。国土交通省の標準倉庫寄託約款を利用する方法もありますが、自社の業務範囲と約款の内容が一致するかを確認してください。

参照：国土交通省「倉庫管理主任者マニュアル」https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/content/001767087.pdf

登録しないとどうなるか

登録が必要な倉庫業を無登録で営むと、倉庫業法違反となります。倉庫業法第3条は、倉庫業を営もうとする者に国土交通大臣の登録を求めています。国土交通省の手引きでは、無登録営業に対して1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が示されています。

無登録営業は罰則だけでなく、荷主から預かった物品の安全性や契約上の信頼を損なうリスクがあります。自社倉庫であっても、グループ会社や取引先の物品を有償で預かるなど、運用変更によって登録対象になる場合があります。該当性が判断しにくい場合は、営業開始前に管轄の地方運輸局へ相談してください。

参照：e-Gov法令検索「倉庫業法」https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000121/

物流倉庫における業務内容

この章では、物流倉庫で行われる主要な業務プロセスについて解説します。

• 入荷・検品：商品の受け入れと品質・数量の厳重なチェック
• 保管・在庫管理：商品の品質維持と効率的なロケーション管理
• 流通加工：タグ付け・包装・セット組みなど商品価値を高める作業
• ピッキング・梱包・出荷：オーダーに合わせた迅速な出庫作業

入荷・検品：商品の受け入れと品質・数量の厳重なチェック

入荷

あらかじめ設定されたスケジュールに基づき、到着したトラックを適切なバース（荷降ろし場）へ誘導し、荷解きや荷降ろしを行います。

この入荷業務において問題となっているのがトラックの荷待ち問題です。改正物流効率化法の倉庫事業者の判断基準においても、『トラック予約受付システム』などを活用し、荷待ち時間を削減するよう明記されています。

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検品

届いた現物が発注データや納品書の内容と一致しているか、また輸送中に破損や汚れが生じていないかを厳重に確認します。

検品の作業手順や自動化の方法については、検品作業の効率化の記事で詳しく解説しています。

保管・在庫管理：商品の品質維持と効率的なロケーション管理

商品は検品後、特性に合わせた場所（ロケーション）へ収められます。単に置くのではなく、品質を維持しながら「いつでも迅速に出荷できる状態」を保つことが目的です。

正確な在庫管理は、欠品による機会損失と過剰在庫のコスト増を同時に防ぐ、荷主にとっての生命線といえます。

流通加工：タグ付け・包装・セット組みなど商品価値を高める作業

流通加工は、倉庫内で行われる「商材に付加価値をつける」作業です。メーカーから出荷されたままの状態ではなく、販売先や消費者のニーズに合わせた最終仕上げを行います。

具体的には、値札（タグ）付け、プロモーション用のラベル貼り、複数の商品を組み合わせるセット組み、あるいはギフト用のラッピングなどが含まれます。

これらの作業を倉庫内で行うことで、小売店での作業負担を軽減し、リードタイムの短縮に貢献します。

ピッキング・梱包・出荷：オーダーに合わせた迅速な出庫作業

出荷指示（オーダー）に基づき、必要な商品を必要な数だけ棚から取り出すのが「ピッキング」です。

ピッキングされた商品は、輸送中に壊れないよう緩衝材とともに「梱包」され、最終的な送り状を貼り付けて「出荷」を待ちます。

トラックへの積み込み直前には、再度送り先や個数に間違いがないか「出荷検品」を行い、正確な配送を実現します。

物流倉庫業の課題

この章では、多くの物流倉庫が直面している以下の3つの深刻な課題について解説します。

• 深刻な「人手不足」と熟練スタッフへの「業務の属人化」
• アナログ管理からの脱却と「物流DX・自動化」の遅れ
• EC拡大に伴う「小口配送・多頻度化」への対応と業務負荷の増大

深刻な「人手不足」と熟練スタッフへの「業務の属人化」

労働力不足が深刻化するなか、特定のベテランに頼る「属人化」が大きなリスクとなっています。

実際に、筆者の勤めた現場は検品作業が属人化していました。担当者が不在の際、代わりの者が対応することに。普段通りに検品が回らず、そこがボトルネックとなってすべての業務に悪影響を及ぼしてしまいました。結果、担当者が不在となるたびに、出荷遅延や労働時間の増加が発生していました。

人手不足の現場では、教育不足や無理な作業が事故につながる可能性もあります。具体策は物流倉庫の安全対策も参考にしてください。

アナログ管理からの脱却と「物流DX・自動化」の遅れ

「物流DX」という言葉が浸透しつつある昨今ですが、実際の現場では依然として紙の伝票やホワイトボード、手書きの台帳といったアナログな管理が根強く残っています。

こうしたアナログ運用の最大の問題は、現場で起きていることが「データとして残らない」点にあります。入出荷の実績やトラックの待機時間といった情報が可視化されなければ、ボトルネックの特定も改善効果の検証もできません。結果として、改善の打ち手は担当者の経験と勘に頼らざるを得ず、組織的な物流改善が進みにくい構造が生まれてしまいます。

EC拡大に伴う「小口配送・多頻度化」への対応と業務負荷の増大

消費者の購買行動が大きく変化し、EC（電子商取引）市場は拡大しています。物販系分野の市場規模は、2021年には13.2兆円という巨大な数字に達しました。比例して、宅配便の取扱件数も2016年からのわずか5年間で23.1％という驚異的な伸びを見せています。

この変化が倉庫現場にもたらしたのは、作業の複雑化です。加えて、消費者の期待するリードタイム（納品時間）は年々短縮されており、現場の業務負荷は限界に達しています。

物流が抱える課題についてさらに詳しく知りたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

【2026年版】物流が抱える課題とは？15の課題や行政の取り組み、改善策について詳しく解説

物流は「経…

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物流倉庫業が抱える課題への対策

この章では、現場の状況を変えるための3つの主要な対策を解説します。

• WMS（倉庫管理システム）や物流ロボット導入による「省人化・デジタル化」
• 業務プロセスの標準化・マニュアル化による「脱・属人化」
• 3PLや外部倉庫の活用による「リソース不足の解消」

WMS（倉庫管理システム）や物流ロボット導入による「省人化・デジタル化」

WMS（倉庫管理システム）の導入により、在庫をリアルタイムに可視化し、ハンディ検品で誤出荷を防止します。

また、搬送ロボット（AGV/AMR）を活用して作業者の歩行時間を削減し、少人数でも回せる現場を構築するのは人手不足に有効な対策です。

業務プロセスの標準化・マニュアル化による「脱・属人化」

標準化とは、誰が担当しても同じ品質を得られるよう、作業手順を統一することです。

マニュアルが整備され、業務が標準化されれば、急な欠員にも対応しやすくなるだけでなく、現場の改善点が見えやすくなるというメリットもあります。

「人のスキル」に依存せず「仕組み」で回る体制を構築することが、持続可能な倉庫運営の鍵となります。

3PLや外部倉庫の活用による「リソース不足の解消」

物流のプロである3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）へ業務を委託することで、自社投資を抑えつつ高度な物流網を利用できます。

リソースを柔軟に調整でき、荷主はより戦略的な業務に注力可能になります。

3PLについては、以下の記事で詳しく解説しています。

3PLとは？3PL企業の選び方やメリットを紹介

「3PL企業と…

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倉庫業についてよくある質問

倉庫業の定義、物流業との違い、主要企業、登録の必要性について、よくある質問に回答します。

倉庫業とは何ですか？

倉庫業とは、他人から寄託を受けた物品を倉庫で保管する事業です。単に自社の商品を自社倉庫に置くことではなく、他者の物品を預かって状態を維持し、必要なときに引き渡せるよう管理する点が特徴です。営業倉庫は国民生活や経済活動に必要な物品を大量かつ安全に保管する役割を担うため、倉庫業法により登録制となっています。

倉庫業と物流業の違いは何ですか？

倉庫業は物品の保管を主な役割とするのに対し、物流業は輸送・保管・荷役・包装・流通加工・情報管理を含む一連の活動です。倉庫業は物流業を構成する機能の一つといえます。委託範囲を決める際は、保管だけが必要なのか、輸配送や流通加工、在庫情報の連携まで必要なのかを整理してください。詳しくは「倉庫業と物流業の違い」で比較しています。

倉庫業の大手企業にはどこがありますか？

倉庫業を主要事業の一つとする企業には、三菱倉庫、三井倉庫ホールディングス、住友倉庫などがあります。各社は国内倉庫だけでなく、港湾運送、国際物流、不動産、3PLなど異なる事業領域を展開しています。「大手」の定義は売上高、倉庫面積、拠点数、取扱貨物などで変わるため、本記事では順位付けや優劣の評価は行いません。委託先は、保管する物品、必要な温度帯、立地、流通加工や輸配送の対応範囲を確認して選ぶことが重要です。

参照：三菱倉庫／三井倉庫ホールディングス／住友倉庫（各社公開情報、2026年9月25日参照）

倉庫業を始めるには許可が必要ですか？

倉庫業を始める際に必要なのは「許可」ではなく、倉庫業法に基づく「登録」です。他人の物品を預かって倉庫で保管する営業を行う場合は、原則として国土交通大臣の登録を受けます。登録では施設設備基準への適合や倉庫管理主任者の選任などが確認されます。詳しい準備と流れは「倉庫業の登録に必要な要件と手続き」をご覧ください。

まとめ

倉庫業は、他人から寄託を受けた物品を安全に保管・管理する事業であり、輸送や流通加工などを含む物流業全体の一機能です。営業倉庫を始めるには、倉庫の種類に応じた施設設備基準を満たし、倉庫管理主任者を選任したうえで、倉庫業法に基づく登録を受ける必要があります。

倉庫現場では、人手不足、属人化、アナログ管理、小口配送・多頻度化への対応といった課題が重なっています。WMSや物流ロボットによる省人化、業務標準化、3PLの活用に加え、入出荷の時間と作業状況をデータで把握することが改善の出発点です。本記事を、自社拠点の新設や委託先の見直し、現場改善の判断材料としてご活用ください。