物流標準化とは？推進するメリットや手順を解説

物流標準化とは？推進するメリットや手順を解説

ドライバー不足や法規制により、物流業界は構造的な変革を迫られています。パレットや外装サイズ、伝票フォーマット、データ交換方式などがバラバラな状態では、荷役時間が長期化し、生産性の向上は困難です。この課題を解決する鍵となるのが「物流標準化」です。本記事では、物流企画・管理担当者に向けて、物流標準化の基本概念から推進のメリット、具体的な手順、直面する課題などについて物流DXパートナーのHacobuが解説します。国や業界団体が進める取り組み事例も紹介しますので、自社の物流改善にお役立てください。

物流標準化とは何か

物流標準化とは、物流に関わるさまざまな規格やルールを統一することで、物流全体の効率化と品質向上を図る取り組みです。具体的には、パレットや外装サイズといったハード面の規格統一に加え、伝票フォーマットやデータ交換方式などのソフト面における標準化も含まれます。

物流業界が抱える問題

物流業界は現在、構造的な変化と外部環境の変動により、さまざまな課題に直面しています。主な課題として、以下の点が挙げられます。

• トラックドライバーの高齢化と深刻な人手不足
• 荷待ち・荷役時間の長時間化による生産性の低下
• 燃料費や車両関連費の高騰による物流コストの増大
• 各社バラバラな荷姿・パレット規格・伝票様式による現場オペレーションの非効率
• CO2削減など環境対応やBCP強化への要求の高まり

これらの課題は相互に関連しており、一つの対策だけでは根本的な解決に至らないことが、物流業界全体の構造改革を求める背景となっています。

物流標準化が必要な背景

物流標準化が求められる背景には、ドライバー不足の深刻化で限られた人員でも輸送力を維持する必要があること、荷姿やパレット・伝票のばらつきによる荷役時間の長期化、さらにサプライチェーン全体で情報をなめらかに連携し、需給変動や災害時にも物流を止めない体制を整える必要性が高まっていることがあります。

深刻化するドライバー不足

ドライバー不足が深刻化するなかで、限られた人員でこれまでと同等以上の輸送量を確保するには、1便あたりの生産性を高めるしかありません。荷姿やパレット、伝票フォーマットがバラバラな状態では、積み込み・荷下ろしのたびに確認や調整が発生し、貴重な運転・配送時間が削られてしまいます。物流標準化によって荷姿や情報形式を揃えれば、作業内容を単純化でき、技能や経験に依存しないオペレーションに近づきます。その結果、1人のドライバーが安全に運べる荷物量を維持しながら、労働時間規制の中でも安定した輸送力を確保しやすくなる点が、標準化の重要性を高めている理由の一つです。

荷役時間の短縮

荷役時間が長引く最大の要因の一つは、荷姿や外装サイズ、パレット仕様、ラベルやバーコード位置が荷主ごとに異なり、その都度「読み替え」が必要になることです。標準化が進めば、トラックバースでの着車から検品、荷下ろし、格納までの一連の動きが定型化され、フォークリフトやコンベヤ設備も標準パレット前提で設計できます。その結果、ドライバーの待機時間を削減し、同じ時間でより多くの便を捌けるようになります。荷役時間の短縮は、ドライバーの拘束時間制約を踏まえると、輸送能力を守る最後の「調整弁」となっており、その基盤となる物流標準化の重要度は一段と高まっています。

サプライチェーン全体での情報連携の実現

原材料調達から製造、卸、小売までが連続するサプライチェーンでは、どこか一箇所でも情報形式が異なると、データ変換や入力の手戻りが発生し、リードタイムや在庫精度に悪影響を及ぼします。伝票や納品データ、荷物IDのコード体系を標準化し、共通フォーマットでやり取りできるようにすることで、輸送ステータスや在庫情報をリアルタイムで共有しやすくなります。結果として、欠品や過剰在庫のリスクを抑えつつ、生産・配送計画を機動的に見直せる体制に近づきます。災害時や需給変動時にサプライチェーンを止めないためにも、情報連携の前提となる物流標準化は、戦略的な経営課題として位置づけられるようになっています。

国の政策として推進される物流標準化

物流標準化は2021年6月に閣議決定された「総合物流施策大綱（2021年度〜2025年度）」において、「物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化」を目指す重要施策として位置づけられています。パレット・外装の規格化、物流・商流データ基盤の構築、伝票電子化システムの相互連携など、国を挙げた標準化の取り組みが進められています。

参考：総合物流施策大綱（2021年度〜2025年度）概要｜国土交通省

データ駆動型の物流標準化という新たなアプローチ

これまで物流標準化といえば、パレットや外装サイズ、伝票フォーマットといった「形式の統一」が中心でした。しかし近年、デジタル技術の進展により、データを起点とした標準化という新しいアプローチが注目されています。

従来型アプローチの限界

国主導で「物流・商流データ基盤」の構築が進められてきましたが、各社がデータをアップロードする方式では、データ項目を揃える作業に膨大な時間がかかり、実用的な基盤として機能しにくいという課題がありました。一般的には、Excelでデータを集めて項目を揃え、フォーマットを統一するという作業が必要となり、データ加工だけで多くの工数が発生します。

現場課題の解決がデータ標準化につながる

データ駆動型アプローチでは、まず現場の課題を解決するツールを導入し、その結果として自然にデータが蓄積・標準化されていく流れを作ります。たとえば、バース予約システムや動態管理システムを導入すると、荷待ち時間や走行ルート、積載状況などのデータが、使いながら共通フォーマットで蓄積されていきます。

このアプローチの強みは、データ項目を事前に揃える必要がなく、成形された情報として蓄積されるため、後からの分析・活用がスムーズに行える点です。個社単位でROIを実感しながら、結果として業界横断のデータ基盤が形成されていくという、実践的かつ持続可能な標準化の道筋といえます。

物流標準化を推進するメリット

物流標準化を実行する最大のメリットは、現場単位の個別最適からサプライチェーン全体の最適化へと発想を転換できることです。物流標準化を軸に、輸送・保管・荷役・情報のルールとKPIを明確にしておけば、ドライバー不足やコスト高騰といった構造的課題に対しても、場当たり的な対症療法ではなく、中長期的な投資判断と改善ロードマップを描けます。その結果、服務環境の改善とコスト削減、サービスレベル向上を同時に達成し、事業戦略と連動した「攻めの物流」を実現しやすくなります。

待機時間削減と生産性向上

物流標準化が進むと、外装サイズやパレット規格、伝票レイアウトやバーコード位置が共通化され、荷受け時の確認や読み替え作業が大幅に減ります。その結果、バース着車から検品・荷下ろしまでの一連のプロセスが定型化され、トラックの待機時間を短縮できます。同じ拘束時間のなかで処理できる便数や貨物量が増えるため、ドライバー一人あたりの生産性向上につながり、輸送力の維持にも寄与します。

人材確保の容易化

標準化されたオペレーションは、作業内容がシンプルで再現性の高い手順に落とし込まれるため、教育時間の短縮と早期戦力化に直結します。属人化した「暗黙知」に頼らず、誰が従事しても一定の品質を出しやすい環境が整うことで、未経験人材の採用ハードルも下がります。また、過度な残業や長時間の荷待ちが減れば、働き方が改善され、ドライバーや倉庫作業者にとって魅力的な職場となり、人材の定着・確保を後押しします。

共同配送の実現と積載効率の改善

パレットや外装サイズ、ラベリングが標準化されると、荷主や業種が異なる荷物でも同じ条件で積み付けできるようになり、混載・共同配送が設計しやすくなります。トラックやコンテナ内の無駄な空間を減らし、積載率を高水準で安定させることで、輸送回数や車両台数を削減しつつサービス水準を維持できます。結果として、燃料費・人件費などの物流コスト削減だけでなく、CO2排出量の低減にもつながり、サステナブルな物流ネットワーク構築を後押しします。

データが示す共同配送の可能性

物流ビッグデータの分析によると、1都3県から関西への長距離輸送において、1日の運行のうち実に41.3%で共同配送の可能性があることが判明しています。同じ時間帯、同じルートで走る車両の組み合わせが、これほど多く存在していたのです。こうした「見えない機会」は、個社の視点だけでは発見できず、企業横断のデータ分析によって初めて可視化されます。物流標準化によってデータ形式が統一されているからこそ、このような分析が可能になるのです。

参考：https://hacobu.jp/news/6988/

物流DXの加速

物流標準化は、データ項目やコード体系、業務プロセスの共通化を伴うため、WMSやTMSなどのシステム導入・連携をスムーズにします。データ形式がバラバラな状態では、EDI接続や基幹システムとの連携ごとに個別開発が必要になりますが、標準仕様に沿っておけば、クラウドサービスやAPI連携を前提としたDX投資の効果が出やすくなります。結果として、輸送状況の可視化、需要予測に基づく配車・在庫最適化など、高度なデジタル施策を全社・業界レベルで展開しやすくなります。

物流標準化を推進する際の流れ

物流標準化を実際に推進するためには、現状の正確な把握から始まり、計画的かつ段階的に進めることが重要です。ここでは、物流企画担当者が標準化プロジェクトを進める際の基本的な流れを、6つのステップに沿って解説します。

全体像と現状の把握

標準化の第一歩は、自社の物流業務全体を俯瞰し、現状を正確に把握することです。倉庫内のレイアウト、入出荷の流れ、使用しているパレットや外装サイズ、伝票フォーマット、システム連携の状況など、物流プロセス全体を可視化します。現場へのヒアリングや実地調査を通じて、属人化している作業や、時間がかかっている工程、品質にばらつきが出ている箇所を洗い出し、課題を明確にすることが重要です。

目標水準の決定

現状把握で明らかになった課題をもとに、標準化によって達成すべき目標水準を設定します。荷役時間をどの程度短縮するのか、積載率をどこまで引き上げるのか、教育期間をどれだけ短縮するのかなど、定量的な指標で目標を定めることで、進捗の測定と関係者間の合意形成がしやすくなります。目標は経営層や現場責任者と共有し、標準化プロジェクトの優先度と投資判断の根拠を明確にしておくことが求められます。

標準化したい業務の優先順位の検討

すべての業務を一度に標準化することは現実的ではないため、影響度と実現可能性を踏まえて優先順位をつけます。基幹業務や今後の業務量増加が見込まれる領域、属人化が著しい作業、ムダやムラが顕著な工程などを優先的に対象とします。小規模な範囲でテスト導入し、効果を確認してから横展開する方法も有効です。優先順位は経営目標や業務特性に応じて柔軟に設定し、関係部門との調整を丁寧に進めることが成功の鍵となります。

業務ごとの手順の作成

優先順位の高い業務から、標準化された作業手順を具体的に設計します。ベテラン社員や有能な担当者がどのように業務を進めているかを詳細に観察し、その暗黙知を形式知として文書化します。作業の開始条件、実施内容、判断基準、完了条件を明確にし、誰が実施しても同じ結果が得られる手順に落とし込みます。この段階では、現場の意見を反映しながら、実行可能性と再現性を両立させることが重要です。

マニュアル・業務フローの作成

作成した業務手順をもとに、現場で実際に運用できる業務マニュアルやフローチャートを整備します。マニュアルには、業務の目的や背景、具体的な作業フロー、注意事項、トラブル発生時の対処方法などを盛り込みます。図表やフローチャートを活用し、視覚的にわかりやすい構成にすることで、教育時間の短縮と理解度の向上が期待できます。また、今後の改善を見据え、定期的に見直しができる体制とフォーマットを整えておくことも大切です。

評価・改善

標準化された業務の運用を開始したら、定期的に実績を評価し、継続的な改善を行います。設定した目標指標に対する達成状況を測定し、想定外の課題や新たなムダが発生していないかをモニタリングします。現場からのフィードバックを積極的に収集し、マニュアルや手順のアップデートに反映させることで、標準化の精度と定着度を高めることができます。評価と改善のサイクルを回し続けることが、物流標準化を組織に根づかせる基盤となります。

物流標準化における課題

物流標準化は業界全体の効率化に不可欠な取り組みですが、実際に推進する際には複数の障壁が立ちはだかります。特に、初期投資やランニングコストの負担、企業間で異なる商慣習の調整、既存設備やオペレーションとの整合性など、短期的には負担やリスクを伴う課題が存在します。ここでは、物流標準化を進める際に直面する主要な課題について解説します。

初期投資・ランニングコストの負担

物流標準化を実現するためには、パレットや外装資材の入れ替え、倉庫設備やフォークリフトの改修、WMSやEDIシステムの導入・改修など、相応の初期投資が必要となります。特に中小規模の荷主企業や物流事業者にとっては、こうした投資負担が標準化への踏み出しを躊躇させる要因となっています。加えて、標準仕様への移行期間中は新旧パレットや伝票フォーマットが混在し、二重管理や追加の作業負担が発生するため、ランニングコストも一時的に増加します。短期的な収支悪化を避けるため、補助金制度の活用や段階的な導入計画の策定が求められます。

各社独自の納品ルール・商慣習の壁

物流標準化を阻む最大の課題の一つが、荷主企業や業界ごとに長年培われてきた独自の納品ルールや商慣習です。たとえば、BtoB物流では荷主ごとに異なる伝票フォーマットや納品時間指定、検品方法が存在し、それぞれに物流事業者が個別対応しています。標準化を進めようとすれば、こうした独自ルールを見直し、関係者全員が共通仕様に合意する必要がありますが、各社の立場や利害が異なるため、調整には多くの時間と労力がかかります。また、外装カートンのサイズを統一する場合、製造ラインの改修や商品個装の変更が必要となり、サプライチェーン全体に影響が及ぶため、関係企業すべての足並みを揃えることが困難です。業界団体や国のガイドラインを活用しながら、段階的かつ協調的に標準化を進める仕組みづくりが不可欠です。

標準パレットに対応できない

パレット標準化を推進する際、既存の倉庫設備や輸送車両が標準仕様パレット（例：1100mm×1100mmのT11型）に対応していないケースが少なくありません。従来使用してきた独自サイズのパレットに合わせて設計された棚やコンベヤ、フォークリフト、トラックの荷台寸法などは、標準パレットへ切り替えると積載効率が低下したり、物理的に格納できなくなったりする場合があります。さらに、標準パレットに積載効率よく荷物を載せるためには外装カートンのサイズも統一する必要があり、ダンボールの耐荷重設計や商品個数の変更、生産ラインの改修など、製造・物流の各工程で連鎖的な調整が発生します。こうした設備や運用の不整合を解消するには、現場の実態を踏まえた移行計画と、設備投資や運用変更に伴うリスクを最小化する段階的なアプローチが求められます。

物流標準化の取り組み

物流標準化は、国を挙げた取り組みとして、すでにさまざまな施策が進められています。ここでは、現在推進されている代表的な標準化の取り組みを紹介します。

パレット・外装の規格化

現在の物流現場では、さまざまなサイズや形状の商品が混在しており、パレットへの積載効率低下や荷受け作業の煩雑化を招いています。こうした課題に対し、加工食品分野における外装サイズ標準化協議会は「外装サイズ標準化ガイドライン」を策定し、加工食品製造業者・卸小売業者・物流事業者を対象に、外装サイズの標準寸法や外装箱の最大重量を規定しています。

また、GS1 Japan（流通システム開発センター：JANコードなど国際標準の識別コードを管理する日本の標準化機関）は「バーコード表示ガイドライン」を定め、ダンボールへの文字やバーコードの位置・サイズを明記することでバーコード表示の規格化を図っています。こうした取り組みにより、荷受け作業の効率化や積載・保管の効率向上が期待されています。

データフォーマットの統一

物流事業者と着荷主の間でやり取りされる伝票や商品データには、現在さまざまなフォーマットが混在しており、伝票ごとに表示方法を確認したり、バーコードの位置を探したりする作業が荷積み・荷下ろし・検品作業を非効率にしています。この課題に対応するため、複数のシステムベンダーによる伝票電子化システム間の相互連携や、SIPスマート物流サービス（内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム第2期で実施された物流データ基盤構築の国家プロジェクト）による「物流・商流データ基盤」の開発、「標準化ガイドライン」の策定が実施されています。物流・商流データ基盤は、物流に関わる利害関係者間で共有できるデータベースを整備する施策であり、標準化ガイドラインはデータベースのデータ表現やマスタデータ、物流業務プロセスの標準化を示しています。

納品データ標準化への取り組み

荷主と着荷主の間で納品データが標準化されれば、検品業務の効率化や賞味期限などの在庫管理の適正化が実現します。現在、「物流・商流データ基盤」や「港湾関連データ連携基盤」を含めた全体のデータ連携・共有の全体像を明確化する取り組みが進められています。複数のプラットフォーム間の互換接続や連携を実現するため、国が標準化やルール策定などの調整を行っています。また、大企業だけでなく中小企業におけるデジタル化を推進するため、資金やリソース不足を抱える企業に対する国の支援の充実も進められており、業界全体で足並みをそろえた標準化が目指されています。

物流標準化に向けたCLOの役割

物流標準化を推進するうえで、CLO（Chief Logistics Officer：物流統括管理者）の重要な役割の一つが「外交」です。物流は「荷主―荷主」「荷主―物流事業者」の間の関係から生まれるものであり、CLOはこれらの関係をつなぐ外交の責任者として機能します。パレットや伝票フォーマットの統一は、一社だけでは実現できません。発荷主と着荷主、競合企業同士、異業種間の協調が不可欠です。CLOが経営層レベルで他社と対話し、共通ルールを合意形成することで、初めて業界全体の標準化が前進します。

物流改善なら株式会社Hacobu

株式会社Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションに掲げ、**「Data-Driven Logistics®（データ駆動型ロジスティクス）が社会課題を解決する」**という信念のもと、物流標準化を3つのステップで推進しています。

Data-Driven Logistics®の3ステップ

1. 現場のデジタル化：MOVO Berth（バース予約）、MOVO Fleet（動態管理）、MOVO Vista（配車管理）で現場課題を解決しながら、データを可視化・蓄積
2. 全社レベルでのデータ活用：拠点ごとにバラバラだった物流データを統合し、全社の物流改革へとつなげる
3. 企業間のデータ共有：物流ビッグデータラボを通じ、企業の壁を越えた共同輸配送やサプライチェーン最適化を実現

広がるMOVOネットワーク

MOVOプラットフォームは現在、**利用事業所数37,000 1、累計登録ドライバー数80万 2 の規模にまで成長しています。このデータ基盤を活かし、「MOVO X-Data」による共同輸配送マッチングなど、個社では実現できない物流効率化を支援しています。

各サービスの詳細は、以下の資料ダウンロードページからご確認ください。

MOVO Berth 資料ダウンロード

MOVO Fleet 資料ダウンロード

MOVO Vista 資料ダウンロード

MOVO X-Data 資料ダウンロード

まとめ

物流標準化は、パレットや外装サイズ、伝票フォーマット、データ交換方式などを統一することで、物流業界全体の効率化と品質向上を目指す取り組みです。ドライバー不足や荷役時間の長期化といった課題に対し、標準化によって待機時間削減、積載効率向上、共同配送の実現、物流DXの加速といったメリットが期待できます。推進にあたっては、現状把握から目標設定、業務の優先順位づけ、手順書作成、継続的な評価・改善というプロセスを踏むことが重要です。初期投資や商慣習の壁といった課題はあるものの、国や業界団体の支援を活用しながら段階的に進めることで、サプライチェーン全体の最適化と競争力強化につなげることができます。

*1：「MOVO利用事業所数」とは、MOVO 導入拠点に加えてMOVO を利用する事業所数のアカウントを合計した数字

*2：利用者が「MOVO Berth」を利用する際に登録するドライバー電話番号の累計ID数