倉庫の寄託契約とは？賃貸借契約との違いや料金相場を解説

倉庫契約は「賃貸借」と「寄託」で責任範囲や費用の考え方が大きく変わります。本記事では両者の違いと料金相場、寄託契約が向く企業の特徴を整理し、選び方のポイントを解説します。賃貸借契約では倉庫スペースを占有し自社で運用する一方、寄託契約では保管業務を倉庫業者に委託する形となります。それぞれの契約形態にはメリット・デメリットがあり、自社の物量変動や運用体制に応じた選定が重要です。適切な契約形態を選ぶことで、コスト最適化と業務効率化の両立が可能になります。

倉庫の賃貸借契約と寄託契約の違いとは？

倉庫契約は大きく「賃貸借」と「寄託」に分かれ、結論としては、倉庫スペースを借りて自社で運用するか（賃貸借）、保管業務まで倉庫会社に委ねるか（寄託）の違いです。責任範囲と費用の考え方が変わるため、自社の運用体制と物量変動を起点に選定します。

賃貸借契約

賃貸借契約とは、倉庫の所有者（賃貸人）から倉庫の一棟または一部の使用面積を借り受け、その対価として賃料を支払う契約形態です。倉庫として借りる場合でも、契約の対象はあくまで場所であるため倉庫内での保管や入出庫、ピッキングなどの荷物の管理や運用は原則として借主側が担う点が特徴です

メリット：需要増減にあわせて柔軟に対応しやすい

賃貸借契約のメリットは、契約した倉庫スペースを借主が占有し、庫内オペレーションやレイアウトを自社で設計できるため意思決定を速く行いやすい点です。入出庫の時間帯や運用ルールも自社でコントロールしやすく、繁忙期に合わせて人員配置や作業導線を組み替えるなど、現場の打ち手を柔軟に講じられます。

デメリット：自社で対応する部分が多い

賃貸借契約のデメリットは、倉庫はあくまでスペースを借りる形となるため、保管や入出庫、ピッキングなどの庫内業務を自社で担う必要がある点です。その結果、人員確保や作業品質の維持といった管理負荷が増えやすく、繁忙期の対応や属人化への備えも含めて、体制づくりにコストと手間がかかります。

寄託契約

（倉庫業者に委託する場合の）寄託契約とは、営業倉庫の倉庫業者に荷物の保管を委託する契約です。賃料ではなく保管料を支払い、時には入出庫やピッキング費用が含まれることもあります。契約期間は短期でも組みやすく、繁忙期だけ外部倉庫を使うといった運用にも向いています。一方で作業手順や出荷リードタイムは委託先の運用に左右されるため、事前にサービス範囲や品質基準を確認することが重要です。

メリット：管理業務の負担が軽減される

寄託契約のメリットは、倉庫業者が保管や入出庫、ピッキングなどの業務を担うため、荷主側は倉庫運営の手間を大きく減らせる点です。自社で人員や設備を抱えずに運用でき、管理業務の負担軽減につながり、本来注力すべき販売や生産計画などの業務にリソースを振り向けやすくなります。

デメリット：現場の状況が見えにくくなり、柔軟性に欠ける場合がでてくる

寄託契約のデメリットは、現場作業を倉庫業者に任せる分、庫内の状況や優先順位が見えにくくなる点です。急な出荷指示や作業変更を入れたい場合でも、委託先の運用ルールにより対応スピードや柔軟性が制約されることがあります。

倉庫の賃貸借契約と寄託契約における料金相場

料金相場は、結論として「何に対して支払うか」で考え方が変わります。賃貸借契約は倉庫の占有面積に対して賃料が発生し、寄託契約は荷物の数量や期間などに応じて保管料が変動します。ここでは両者の料金体系の違いと、見積もり時に確認すべき観点を整理します。

賃貸借契約の料金相場

賃貸借契約の料金相場は、以下の通りです。

• 賃貸借契約の料金は、基本的に倉庫の占有面積に対して賃料が発生し、相場は坪単価で見積もられることが一般的です。
• 坪単価は地域相場で変動し、特に都市部は高くなる傾向があります。
• 参考例として、500坪×6,000円/坪＝300万円／月のように算出されます。

※この数値はあくまで概算の考え方を示す一例であり、賃料の相場データや根拠統計を示すものではありません。賃料は地域、倉庫のスペック、温度帯、保管形態、物品条件などで大きく変動します。

• 賃料以外に、共益費や光熱費、設備使用料などの付帯費用が別途発生する場合があります。

寄託契約の料金相場

寄託契約の料金相場は以下の通りです。

• 寄託契約は、倉庫の「面積」ではなく、荷物を保管する対価として保管料が発生します。
• 保管料は、荷物量や保管期間によって変動するのが特徴です。
• 料金体系の単位は、次のような形が採用されることがあります。
  • 個建て（単位：個）
  • 坪建て（単位：坪）
  • 容積建て（単位：1㎥あたり）
  • パレット建て（単位：1パレット）
  • 重量建て（単位：kgまたはt）
  • 棚建て（単位：1棚あたり）
• 短期契約が可能な寄託契約では、1カ月単位のほか三期制（1日〜10日、11日〜20日、21日〜月末）で保管料を算出するケースがあります。
• 例えば1期あたり50円/個で、月内に300個を保管した場合、保管料は15,000円（300個×50円）となります。

※この数値はあくまで概算の考え方を示す一例であり、賃料の相場データや根拠統計を示すものではありません。賃料は地域、倉庫のスペック、温度帯、保管形態、物品条件などで大きく変動します。

• 保管料とは別に、入庫や出庫、流通加工などの作業内容に応じた作業費が発生することがあり、総額は「保管＋作業」の組み合わせで見積もられるのが一般的です。

賃貸借契約がおすすめの企業

賃貸借契約がおすすめなのは、結論として倉庫を一定期間しっかり確保し、自社の運用方針に合わせて自由に使いたい企業です。使用期間が長い場合や、庫内レイアウト・設備・作業手順を自社で最適化したい場合に適しています。

倉庫の使用期間が長期の予定

賃貸借契約が向いているのは、倉庫の利用を長期で見込んでいる企業です。賃貸借契約は月々の賃料が固定で発生するため、一定期間にわたり安定して拠点を確保したいケースに適しています。加えて長期間で大量の物量を扱う想定がある場合は、物量に応じて費用が変動しやすい寄託契約よりも、賃貸借契約の方がコスト計画を立てやすい点も特徴です。

自社の環境にあわせて使用したい

賃貸借契約が向いているのは、倉庫内の運用を自社の環境に合わせて設計したい企業です。例えば、取扱商品の特性に合わせて棚配置や作業動線を組み替えたい場合や、設備機器を導入して作業を最適化したい場合は、スペースを占有して自由度を確保できる賃貸借契約が適しています。さらに、荷物の入出庫を自社の都合で行いやすく、制限の少ない運用を求めるケースでも選択肢になります。また、在庫管理システムやWMSなどの自社システムと連携させた運用を行いたい場合も、賃貸借契約により現場を自由にコントロールできる環境が有利です。

寄託契約がおすすめの企業

寄託契約が向くのは、倉庫運営の人手やノウハウが不足している企業や物量の波が大きく短期で外部倉庫を使いたい企業です。保管から入出庫や流通加工まで委託でき、固定費を抑えつつ運用負荷を軽減できます。

倉庫の使用期間が短期間の予定

寄託契約が向くのは、倉庫の利用期間が短く必要な時期だけ外部倉庫を柔軟に使いたい企業です。賃貸借のように長期の最低契約期間を前提としにくいため、繁忙期や立ち上げ期などスポットで保管・出荷体制を増強したいケースに適します。荷物量に応じて費用が変動しやすく、固定費を抑えながら運用できます。また契約期間が柔軟であることから、事業の拡大や縮小に応じて倉庫規模を調整しやすい点もメリットです。

営業倉庫の活用

寄託契約が向くのは、法令に基づく一定基準を満たした「営業倉庫」に荷物を預け、保管リスクを抑えながら運用したい企業です。営業倉庫は倉庫業法に基づき登録された倉庫業者が運営し、施設基準などの要件を満たす必要があります。また、受寄物の保険付保（火災保険を含む）については、倉荷証券の発行有無など取引形態により取扱いが異なるとされるため、契約条件や倉庫業者の運用（約款・保険付保の範囲）を個別に確認することが重要です。さらに、営業倉庫は国土交通省による監督を受ける可能性があり、必要に応じて検査・報告が求められることがあるため、一定の品質水準が保たれています。加えて、万が一の事故や破損時にも倉庫業者側に寄託物に対する責任が生じるため、荷主企業にとってリスク管理面でのメリットがあります。

倉庫での荷待ち対策には「MOVO Berth」

寄託契約でも賃貸借契約でも、荷主として倉庫における荷待ち時間の削減は重要な課題です。トラックの待機時間が長引くと、ドライバーの負担増加や物流コストの上昇につながります。また、倉庫側でも入出庫が集中すると作業効率が低下し、現場の混乱を招きます。

こうした課題を解決するのが、物流現場の課題をデジタルで解決するサービスを提供する株式会社Hacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth（ムーボ・バース）」です。MOVO Berthで事前に入出庫の時間枠を設定することで、倉庫での待機時間を大幅に削減できます。予約制により入出庫のタイミングが平準化され、ドライバーと倉庫双方の負担を軽減します。紙や電話、メール中心の運用を見直し、業務負荷の軽減と品質の安定化を両立したい企業に最適です。

MOVO Berthの資料は以下よりダウンロードいただけます。

まとめ

倉庫契約には大きく分けて「賃貸借契約」と「寄託契約」の2種類があります。賃貸借契約は倉庫のスペースを借りて自社で運用する形式で、料金は借りる面積に応じた賃料が基本です。一方、寄託契約は保管や入出庫作業を倉庫業者に委託する形式で、料金は預ける荷物の量や期間に応じて決まります。短期間だけ利用したい場合や、荷物の量が季節などで大きく変動する場合は、寄託契約が向いています。また、物流業務のデジタル化を進めたい場合は、HacobuのようなDXサービスも有効な選択肢となります。自社の物流戦略や事業計画に合わせて最適な契約形態を選ぶことが大切です。契約を結ぶ前には、利用期間や荷物量の変動、運用体制などをしっかり整理して、総合的に判断することをおすすめします。