2024年度「骨太の方針」と下請法改正は、物流領域の課題解決を促進できるか

2024年6月、第8回経済財政諮問会議が行われ、2024年度「骨太の方針」（原案）が公開されました。本記事では、物流領域のおける要点を物流DXパートナーのHacobuが解説します。

骨太の方針とは

骨太の方針とは、政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示すものです。正式名称は「経済財政運営と改革の基本方針」で、小泉政権時の2001年度に始まりました。各省庁の利害を超えて官邸主導で改革を進めるため、首相が議長を務める経済財政諮問会議で毎年6月頃に策定します。かつて宮沢喜一財務相が同会議の議論を「骨太」と表現したことから、骨太の方針と呼ばれるようになりました。

骨太の方針について解説した資料はこちらからダウンロードいただけます。

経済財政運営と改革の基本方針 2024（原案）

「第2章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現」で、物流領域に関わる点が言及されています。

参考：令和６年第８回経済財政諮問会議

賃上げの促進

まず【1.豊かさを実感できる「所得増加」及び「賃上げ定着」】で賃上げの促進について言及があります。 トラック運送業の持続的・構造的賃上げに向け、物流関連2法の改正に基づき、ガイドラインなどを早期に示し、業界外も含めた周知の徹底、価格転嫁の円滑化を図るとともに、国及び地方自治体に加えて民間同士の取引についても、労務費の基準及び標準的な運賃の活用を徹底することが示されています。

また、トラックGメンの機能強化などにより、処遇改善や取引適正化の取組を進めることも明記されています。

なお、物流に閉じた話ではないですが、価格転嫁対策についても言及があります。

新たな商慣習として、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」を実現するため、独占禁止法の執行強化、下請Gメンなどを活用しつつ、事業所管省庁と連携した下請法の執行強化、下請法改正の検討などを行うことが示されています。

また、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を周知徹底するとし、価格転嫁円滑化の取組について実態調査を行い、転嫁率が低いなどの課題がある業界については、自主行動計画の策定や改定、改善策の検討を求めるようです。

物流DX

【3.投資の拡大及び革新技術の社会実装による社会課題への対応】では、物流DXついて言及されています。 物流の効率化に向け、ダブル連結トラック対象路線拡充や自動運転トラック、自動配送ロボット、自動倉庫などの実装、手続電子化などを推進することが示されています。

また、物流危機の抜本的解決に資する自動物流道路について、東京－大阪間を念頭に具体的な想定ルートの選定を含め基本枠組みを2024年夏頃に取りまとめ、早期に社会実験に向けた準備に着手し、 10年後を目途に先行ルートでの実現を目指すことも明記されています。

荷主への取り締まりとして下請法改正の方針

荷主が物流事業者に支払う運賃を不当に低く設定する「買いたたき」を取り締まるため、公正取引委員会が下請法を改正する方針であることがわかったと一部のメディアでは報道しています。

参考：荷主取り締まりへ下請法改正方針　公取委、運送業の価格転嫁促進

現在では、荷主と物流事業者における物品の輸送や保管を委託する取引は、下請法の対象ではありません。荷主と物流事業者との取引における優越的地位の濫用を効果的に規制するために指定された、独占禁止法上の告示である「物流特殊指定」に基づいています。

下請法の改正により、物流事業者が人件費などの増加分を取引価格に転嫁しやすくする狙いがあると考えられています。

不当取引疑いの573荷主に注意喚起

公正取引委員会は2024年6月、荷主による物流事業者に対する優越的地位の濫用を規制するために行った調査の結果を受け、独占禁止法上の問題につながる恐れがあるとして、573の荷主に対して具体的な懸念事項を明示した注意喚起文書を送付したと発表しました。

参考：令和5年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について

注意喚起を行った荷主の内訳は、製造業や卸売業・小売業が多く、注意喚起の理由としては買いたたきや代金の減額が多い傾向です。

買いたたき行為では、荷主側が物流事業者から労務費上昇に伴うコスト上昇分の運賃引上げを求められたにもかかわらず、理由なしに応じなかった例や、「物流事業者が自助努力で解決すべき」と拒否するなどの例があります。代金の減額では、「協力値引き」と称して運賃を一方的に5％差し引いたり、運賃の支払い方法を手形払いから現金振り込みにした際に運賃を一律5％差し引いて支払ったりなど、悪質な事例もあったとのことです。

公正取引委員会は今回の調査結果を受け、関係省庁や関係団体を通じて周知徹底を図り、違反行為の未然防止に向けた取り組みを進めていくとしていることから、下請法改正にもつながっていくでしょう。

今後の予測

2025年度の法改正の可能性

前述の通り、翌年度予算編成の方向性を示す骨太の方針にて賃上げの促進が明記され、公正取引委員会が下請法を改正する方針であることから、構造的な価格転嫁や賃上げの促進に関して、2025年の国会での法改正、その他、政省令やガイドラインの改正を目指すのではないかと考えられます。

物流効率化への投資

政府は、モーダルシフトの推進や幹線輸送の効率化を企業に一任するのではなく、政府主導でインフラ投資を積極化していくでしょう。また、手続きの電子化も同時に推進されるため、企業間の業務プロセスがデジタル上で効率化されることが見込まれます。物流DXツールのさらなる普及が考えられ、物流領域のDXが加速することが期待されます。

物流課題を解決するために、政府は積極的にさまざまな仕組みを改革しようとしています。荷主・物流事業者においては、これをチャンスと捉え、共に物流課題を解決していきましょう。

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