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執筆者:菅原 利康

レガシーな業界こそDXツールを導入しよう。業界別の代表例も紹介

レガシー業界に属する企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)ツールの導入は、多大な変革とメリットをもたらします。

この記事ではレガシー業界にDXツールが必要な理由や導入メリット、導入の際に気を付けるポイント、業界別の代表例を、物流DXツールMOVOを提供するHacobuがご紹介します。

DXとは

デジタルトランスフォーメーション(DX)は、デジタル技術を駆使してビジネスモデルや業務プロセスを根本から変革し、競争力を高める取り組みです。

DXツールとは

DXツールとは、DXを実現するためのソフトウェアや技術のことです。

データ分析ツールやコミュニケーションツール、自動化ソフトウェア、効率化システムなどさまざまなサービスが提供されていますが、これらはすべてDXツールに含まれているといえます。

DXツールを利用することで、企業は業務の自動化や効率化を図り、データに基づく意思決定を迅速に行い、全体的な業務改善や新しいビジネスモデルの開発を推進することが可能になります。

DXツール導入のメリット

DXツールの導入にはさまざまなメリットがありますが、ここでは代表的なメリットをご紹介します。

業務効率の向上

アナログで行っていた業務をデジタル上で行うことで、煩雑な業務プロセスや工数が簡素化され、業務効率が向上します。

意思決定の高速化

データ分析ツールを活用することで、ビジネスに関する洞察を得やすくなり、迅速に意思決定が可能になります。

顧客満足度の向上

デジタル技術を用いて顧客データを分析し、パーソナライズされたサービスを提供することで、顧客満足度を高めます。

コストの削減

DXツールにかかるコスト以上に、人件費やそのほかの管理コストを削減できれば、コストの総額は削減されます。

レガシー業界にDXツールが必要な理由

レガシー業界に明確な定義はありませんが、既に市場が巨大に成熟している、そしてビジネスモデルや業務プロセスが確立された業界と本記事では定義します。

このような業界は、長い歴史を有し、市場シェア・顧客基盤も安定しています。その一方で、現状の体制は従来の方法や技術に依存している場合もあり、新しい技術の導入や業務プロセスの変革が遅れる傾向があります。

このような課題を抱える企業において、DXツールを活用することで前述のようなメリットを実現し、企業の競争力を高めることが期待できます。

業界別DXツールの例

ここでは、業界別に代表的なDXツールをご紹介します。自社の課題を解決するDXツールが見つけられるかもしれません。

物流:MOVO

物流には課題が山積ですが、特に30兆円市場といわれる企業間物流における人手不足は深刻です。また、2030年には約35%の荷物が運べなくなるという試算もあります。

しかし物流の現場では、何十年にわたりこのような問題解決が進んでいません。荷主、物流事業者など、さまざまなステークホルダーが関わり、情報がアナログにやり取りされるため、全体で物流情報がつながらないことが課題です。

MOVOは、このような物流課題を解決する「物流DXツール」です。物流にかかわるさまざまなステークホルダーをデジタルにつなぎ、蓄積されたデータで企業間物流を最適化します。

MOVOには以下のサービスがあります。

トラック予約受付サービス:MOVO Berth

動態管理サービス:MOVO Fleet

配送案件管理サービス:MOVO Vista

建設:ANDPAD

建設業界では、プロジェクト管理に紙ベースの図面や文書を多用するため、情報共有が遅れ、誤解や再作業のリスクが高まります。紙の情報は現場の条件により損傷しやすく、リアルタイムでのデータ分析や迅速な意思決定が困難になり、プロジェクト効率と品質に影響を与えます。

ANDPADは、このような建設業界において、管理者と現場のコミュニケーションや社内に戻ったあとの不毛なアナログ作業なども全てオンライン上で解決してくれるサービスです。

製造業:CADDi

現在製造業界では、見積業務や管理業務に忙殺される、営業力が足りない、情報やネットワークが乏しいなど、様々な理由で会社本来の開発力や技術力を発揮しきれていません。

CADDiはこのような課題に対し、モノとソフトの両提供で、サプライチェーンのDXを実現してくれるサービスです。コストと見積りの精度向上、サプライチェーンの最適化、製造プロセスの標準化と品質の向上調達プロセスの効率化、調達プロセスの効率化などが期待できます。

医療:CLINICS

医療業界では、医師不足や地方の医療格差などが問題となっています。 このような社会問題に対し、「CLINICS」は、インターネットを通じて自宅や職場からいつもの医師との診察、薬剤師との服薬指導を受けることができるサービスを提供します。

オンライン診療で医師の供給不足を緩和し、効率的な医療サービスの提供に繋がります。誰でも自宅から医療サービスへアクセスできるようになり、地方医療の強化、継続的な通院の負担の軽減が見込めます。さらに、オンラインでの薬の処方は、待ち時間の短縮や二次感染の不安払拭にもつながります。

介護:Care-wing 介護の翼

近年の介護業界において、高齢化社会の進展で、需要が増加する介護人材が調達できず、人手不足の問題が深刻化しています。人手不足は介護職員の多忙化、ストレス増加を引き起こし、退職につながるなどの悪循環を生み出します。

そこで、「Care-wing」はヘルパーのスマホでの簡単な記録で、サービス状況をリアルタイムで把握し、人手不足や介護職員の負担の問題を解決します。スマホとICとのタッチのみで業務内容の確認やサービス内容・時間の正確な記録、シフト管理を実現し、介護職員の負担を軽減します。また、クラウドシステムでの管理が可能になるため、ペーパーレスやリモートワークが実現し、業務効率化で人手不足が解消します。

教育・保育:CoDMON

教育業界では、本来の保育などの業務に加えて、教育者や保育者に書類作成や親とのコミュニケーションなど多岐にわたる業務が求められ、過重労働の常態化が問題となっています。過重労働などにより労働環境が悪い状態だと、十分な人数が確保できないことで、保育の質が低下するリスクが高まります

この現状に対し、CoDMONの活用で、先生の業務の省力化と保育・教育の質向上に繋がります。入退室時間を管理・集計する負担を軽減、保護者への連絡伝達の正確さの向上、転記や承認作業の時間を削減、毎月大変な計算・集計や現金管理の簡素化を実現します。結果、先生の業務の省力化で過重労働の改善が見込め、保育・教育の質向上に繋がります。

飲食:クロスオーダー

飲食業界では、在庫過剰・不足や手書き業務による人的ミス、人手不足などが問題となっています。加えて、激化する競争にも策を講じなければ、経営が厳しくなるケースも珍しくありません。

そこで、クロスオーダーでLINEで飲食店とのやり取りを一元管理すれば、諸問題を解決できます。具体的には、LINEで繋がった取引先への販促で受注業務を行ったり、LINEで簡単に電子請求書を送付でき、業務の効率化や人手不足の解消につながります。販促機能を活用すれば、競争が激化する飲食業界の中で、顧客満足度向上・競合差別化にも繋がります。

小売:POS+

近年の労働力不足は、小売業界でも人手不足の問題を引き起こしています。一方で、インバウンド需要の増加によ理、言語や税金の面対応が複雑化し得るという問題もあります。

人手不足解消や、競争を生き抜くための効率化と顧客データの活用には、テクノロジーの導入による業態改善が必要となります。そこで、「POS+」の活用は、課題解決に大きく貢献します。レジのセミセルフ機能や自動釣銭機能により、人手不足解消を実現します。複数店舖の管理や、店舗スタッフの勤怠・シフトの管理を一元化でき、管理業務の効率化が期待できます。免税業務の電子化や多言語対応機能によって、インバウンド対応が可能になります。

不動産:パレット管理

不動産業界では、短期賃貸やサブリースなど多様な契約形態が増えて契約管理が複雑化する中、正確な契約管理が求められています。この管理複雑化の一方、多くの業務がまだ紙ベースで行われ、業務効率の悪さや情報の共有や管理の難しさも課題です。

これらの課題の対処には、入居者管理のプロセスの見直しや、テクノロジーを活用した効率化が重要です。そこで、入居者管理アプリである「パレット管理」は、入居者と管理会社をつなげ、入退去管理や契約更新手続きなどをオンライン上で完結させます。さらに、入居者からの申告内容の一元管理やPDF化、立ち合い業者様への共有を行えてペーパーレス化や業務効率化が図れます。

アパレル:AYATORI

アパレル業界では、業務プロセス上の課題が多く、解決が求められています。具体的には、在庫管理や発注が手作業で行われることによるトラブルや、連絡手段不足によるミスコミュニケーション・業務の属人化・情報の管理や共有不足などが発生しています。

これらの課題解決には、情報共有やコミュニケーションの円滑化のための、一元的なツールの導入が重要となります。そこで、「AYATORI」は、商品管理・生産進捗管理など、企画生産に必要な業務を効率化できます。必要書類をアップロード後、社内外関係なくAYATORI上で書類を閲覧でき、コミュニケーションも行えて、情報共有やコミュニケーションも円滑化します。

農林漁業:AGRIHUBクラウド

現代日本では、不適切な混合・希釈などによる農薬の誤使用が問題です。さらに、深刻な人手不足や、売り上げの低迷などの課題があり、業務効率化や、テクノロジーの導入による改善が必要です。

そこで「AGRIHUB」は、営農業務の事務作業を大幅に改善でき、社会課題の改善に効果的です。農薬帳票の検閲デジタル化やAIの農薬適正判断機能、リアルタイムでの情報共有などによって、生産者の農薬の誤使用防止・農薬検閲の負担軽減・業務平準化が見込め、人手不足解消に結びつきます。さらに、農薬帳票のデジタル化は、出荷量のUPや農薬の安心・安全証明、そしてそれによる売上向上にも繋がり、生産コスト低下を狙えます。

DXツール導入の際に気を付けるポイント

DXツールを導入することでDXを推進できますが、導入に際して気を付けておくべきポイントがあります。

目的・目標の明確化

DXの目的と目標を明確にし、戦略や組織のニーズに合ったDXツールを選択しましょう。

従業員のトレーニングとサポート

ツールの効果的な利用を促進するためには、従業員のデジタルスキルの向上が必要です。従業員への十分な研修とサポート体制を整えましょう。

データセキュリティとプライバシーの確保

デジタル化に伴うセキュリティリスクを把握し、データのセキュリティ対策とプライバシー保護を厳格に行いましょう。

組織内コミュニケーションの強化

導入プロセスを透明にし、異なる部門間での情報共有と協力を促進しましょう。

柔軟な導入計画

市場や技術の変化に柔軟に対応できるよう、計画を見直しや調整が可能な体制を構築しましょう。

まとめ

レガシーな業界において、このデジタル時代において競争力を保ち続け、将来にわたって持続可能な成長を実現するためには、DXへの積極的な取り組みが不可欠です。

この記事では、DXの推進に有効なDXツールについてご紹介しました。DXツールはあらゆる企業から展開されており、その種類も多種多様となっています。DXツールを導入する際は、今回ご紹介したポイントをしっかりと抑えながらツール選定を行い、自社に合ったDXツールを活用して業務効率化を図れるようにしましょう。

著者プロフィール / 菅原 利康

株式会社Hacobuのマーケティング担当

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