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IT点呼とは？国土交通省が定めた条件や機器、実施のメリットなどを解説

COLUMN

更新日 2026.06.08

IT点呼とは？国土交通省が定めた条件や機器、実施のメリットなどを解説

IT点呼とは、運行管理者が営業所にいない状況でも、カメラ・マイク等のIT機器（国土交通省が示す要件を満たす機器）を介して、運転者の乗務前後に行う点呼を実施する方法です。点呼の省人化や拠点間運用の効率化、監査対応に向けた記録の電子化ニーズが高まる中で、制度整備と機器の進化を背景に導入が進んでいます。

1 IT点呼とは何か
- 1.1 IT点呼と従来の対面点呼との違い
- 1.2 IT点呼と遠隔点呼の違い
2 IT点呼を実施するメリット
3 IT点呼の実施条件・ルール
- 3.1 IT点呼に使用できる機器
4 IT点呼のやり方
5 IT点呼を導入する流れ
6 IT点呼を実施する際の注意点
7 IT点呼の導入時に活用できる補助金制度
- 7.1 自動点呼機器・DX導入促進助成事業
- 7.2 安全装置等導入促進助成事業
8 物流課題をDX化で解決するなら「Hacobu」
9 まとめ

IT点呼とは何か

IT点呼とは、運行管理者が運転者の乗務前後に行う点呼を、映像・音声を中継する機器を用いて遠隔で実施する仕組みです。点呼では、アルコールチェック（酒気帯びの有無）の確認、疾病・疲労、運行の安全確保に必要な指示などを確認する必要があり、原則は対面での実施とされていますが、IT点呼では中継機器を介して「対面と同等の効果」を確保することを前提に運用されます。

注目される背景としては、運転者・運行管理者双方の長時間労働の是正や感染症対策といった社会的要請に加え、点呼記録の確実性向上（本人確認やアルコール測定結果の自動保存など）を技術で担保しやすくなった点が挙げられます。さらに、営業所や車庫が複数に分かれる運送事業者において、点呼のためだけに人員を厚く配置する負担が課題となり、制度の範囲内で省人化・効率化を進めたいニーズが高まっています。

IT点呼と従来の対面点呼との違い

従来の対面点呼は、運行管理者と運転者が同じ場所に立ち会い、表情や受け答え、体調の見え方なども含めて確認しながら実施する点呼です。一方、IT点呼は、運転者が車庫などにいる状態で、運行管理者は別の場所（通常は営業所側）から、映像・音声を通じて同様の確認を行います。

違いの本質は「点呼の確認・指示の内容」そのものではなく、「確認と記録の手段」にあります。IT点呼では、本人確認（顔認証や免許証確認など）やアルコール検知の結果がシステムに自動保存され、点呼記録簿の作成・出力まで一連で管理できる設計が多く、手書きや転記による漏れ・誤りを減らしやすい点が特徴です。その反面、通信品質や撮影環境が不十分だと、体調確認の精度が下がるおそれがあるため、対面の代替として成立させるための運用設計が重要になります。

IT点呼と遠隔点呼の違い

用語が近いため混同されがちですが、一般に「遠隔点呼」は、IT機器を用いて遠隔地で点呼を行う枠組みの中で、より広い範囲や要件のもとで運用される概念として整理されることがあります。これに対して「IT点呼」は、国土交通省が示す枠組みの中で、認定機器等を用いて実施する点呼として位置づけられ、営業所の優良性など一定の要件を前提に運用される点がポイントです。

実務上は、どちらも映像・音声による確認を行いますが、適用範囲（どの場所間で実施できるか）や満たすべき要件（営業所の要件、機器の要件、手続き）を制度に沿って整理し、自社が採用する方式が「どの制度枠での実施か」を明確にしたうえで導入する必要があります。

IT点呼を実施するメリット

IT点呼は、点呼業務の省人化と効率化を進めながら、点呼の記録・証跡を電子化し、監査対応の確実性を高める手段になり得ます。特に複数拠点を持つ事業者ほど効果が出やすい領域です。

人件費の削減につながる

IT点呼の代表的な効果は、点呼のための人員配置を最適化しやすくなる点です。対面点呼を前提にすると、営業所・車庫ごとに点呼執行に関わる体制を維持する必要があり、拠点が増えるほど固定費が膨らみがちです。

IT点呼では、制度要件の範囲内で運行管理者が遠隔から点呼を行えるため、拠点ごとの配置負担を抑え、少人数でも点呼体制を回しやすくなります。また、点呼記録の作成や保管がシステム化されることで、点呼後の事務作業に割かれていた時間も縮小し、間接業務の人件費圧縮につながります。

業務効率が向上する

IT点呼は、点呼の実施から記録までを一気通貫で扱える設計が多く、運行管理者側の入力・転記・確認作業を減らしやすい点が強みです。運転者側も、点呼のために営業所へ戻る動線が発生する場合には、移動時間や待機時間の削減につながり、結果として拘束時間の圧縮に寄与します。

さらに、データが蓄積されることで、点呼の実施状況や異常の傾向を振り返りやすくなり、教育・改善にもつなげやすくなります。業務効率化は単なる「点呼時間の短縮」に留まらず、点呼に付随する管理業務全体の標準化・可視化を進める効果として捉えることが重要です。

安全性と正確性が向上する

点呼は安全確保の根幹であり、確認の抜け漏れや記録不備は監査リスクにも直結します。IT点呼では、本人確認（顔認証、免許証確認など）やアルコール測定結果の自動保存、点呼記録簿の自動作成などにより、人的ミスを減らしやすい側面があります。

加えて、映像・音声記録を残せる運用であれば、点呼の実施実態を客観的に説明でき、トラブル時の検証にも役立ちます。もちろん、最終的な判断は運行管理者が担う必要がありますが、機器が「確認を支え、記録の確実性を高める」ことで、安全性と正確性の底上げが期待できます。

IT点呼の実施条件・ルール

IT点呼は自由にどこでも実施できるものではなく、制度に基づく要件と手続きに従う必要があります。国土交通省の整理では、IT点呼（遠隔点呼）は、対面点呼と同等の効果を有するものとして認められる枠組みであり、営業所の優良性や、本人確認・情報共有の確実性を担保できる機器の使用などを前提に運用されます。

実施範囲（営業所と車庫の間、同一営業所が管轄する車庫間、他営業所間など）も制度上の整理があり、自社がどのパターンで実施するかにより求められる条件が変わるため、導入前に運用設計と要件確認が不可欠です。また、Gマーク取得の有無や、過去の行政処分・警告、重大事故の有無、巡回指導での評価などが、実施可否に関わるポイントとして整理されています。

IT点呼に使用できる機器

IT点呼に使用する機器は、制度上求められる確認を確実に行えることが重要であり、国土交通省が示す「ITを活用した遠隔地における点呼機器」の一覧等を参照して選定することが基本です。

具体例としては、クラウド型の点呼システム（遠隔で映像・音声を接続し、点呼記録を自動作成できるもの）、顔認証や免許証読み取りによる本人確認を備えたもの、アルコール検知器と連動して測定結果を自動保存・送信できるものなどが挙げられます。

実際に公開されている認定機器の例では、顔認証、免許証IC読み取り、アルコール測定結果の自動記録、点呼記録表の出力、運行指示の登録といった機能を備える製品が確認できます。機器選定では、単に「ビデオ通話ができる」だけでなく、なりすまし防止、結果の自動保存、記録の保存期間、監査時に提示できる帳票出力など、運用・監査対応まで含めて要件を満たすかを確認することが重要です。

IT点呼のやり方

IT点呼の基本は、運転者と運行管理者が映像・音声で接続し、点呼項目に沿って確認と指示を行い、その結果を記録する流れです。

まず運転者は、IT点呼用の端末（スマートフォンやPC等）を起動し、カメラ・マイクが正しく動作することを確認します。

次に運行管理者が接続し、運転者の本人確認や表情・受け答えの確認を行い、健康状態や疲労、疾病の兆候を確認します。

続いて運転者がアルコール検知器で測定し、結果がシステムに自動反映・保存される運用とします。

最後に、必要な指示を行ったうえで点呼を完了し、点呼記録簿が作成・保存されていることを確認します。運用上は、通信が不安定な場合の手順、撮影環境（照度やカメラ角度）の基準、異常時の対応（再測定、対面への切替、運行可否判断）まで定めておくことが重要です。

IT点呼を導入する流れ

導入は、制度要件の確認と運用設計から始めるのが確実です。

まず、自社の営業所・車庫の構成、点呼体制、Gマーク取得状況、過去の行政処分・警告や事故状況、巡回指導の評価などを整理し、IT点呼を実施できる前提条件を満たすか確認します。

次に、国土交通省が示す要件に沿う機器を選定し、端末・アルコール検知器・本人確認手段・記録保管の方式などを含めた運用を設計します。そのうえで、導入前に通信環境や点呼場所の条件（照度、端末設置、必要に応じた監視の仕組みなど）を整備し、操作手順と異常時対応をルール化します。

続いて、管轄の運輸支局への手続きなど、開始に必要な届出・申請を行い、現場向けに教育（運行管理者・運転者双方）を実施します。

最後に、試行期間で運用の詰まりを洗い出し、監査で提示する帳票の出力・保管まで含めて問題がないことを確認したうえで本格運用へ移行します。

IT点呼を実施する際の注意点

IT点呼は「機器を入れれば終わり」ではなく、制度要件を満たし続ける運用と、現場が確実に回せる定着が重要です。特に費用と教育、要件維持（優良性・記録の確実性）の3点を押さえる必要があります。

導入・運用費用が高額になりやすい

IT点呼は、端末や周辺機器に加え、システム利用料や保守費用が継続的に発生しやすく、導入規模によっては総額が膨らむおそれがあります。

対策としては、導入目的を「点呼の省人化」「記録の電子化」「監査対応の効率化」などに分解し、効果が出やすい拠点・車庫から段階導入することが現実的です。

また、必要な機能（本人確認、結果の自動保存、帳票出力、保存期間など）を満たしつつ、過不足のないプラン・機器構成に絞ることも重要です。

加えて、後述する補助金制度の活用により初期負担を軽減できる場合があるため、制度と募集要件を早めに確認し、申請に必要な書類（届出書の写し等）を整えておくと導入判断がしやすくなります。

機器やシステムを使用者全員が正しく使えるようにしなければならない

IT点呼は、運行管理者だけでなく運転者側も端末操作や測定手順に関わるため、現場の理解不足があると形骸化しやすい点に注意が必要です。

対策としては、操作マニュアルを整備し、初期は必ず実機での練習を行い、通信が切れた場合や測定結果に異常が出た場合の対応まで含めて訓練することが重要です。

特に、本人確認の手順や、アルコール検知器の測定・再測定のルール、記録が保存されたことの確認は監査対応にも直結するため、属人化させずに標準手順として浸透させる必要があります。

Gマーク認定などの要件を満たす必要がある

IT点呼は、営業所の優良性を条件に認められる枠組みとして整理されており、Gマークの取得や、過去の行政処分・警告、重大事故の有無、巡回指導の評価などが実施可否に関わります。

したがって、導入時点で要件を満たすだけでなく、運用中も法令遵守や点呼の適正実施を継続し、要件を満たし続けることが重要です。対策としては、点呼記録の定期点検、内部監査の実施、点呼違反につながりやすい運用の穴（代行、記録漏れ、本人確認の不徹底）をつぶすこと、また改善が必要な項目が出た場合は速やかに是正する体制を整えることが挙げられます。

IT点呼の導入時に活用できる補助金制度

IT点呼や周辺機器の導入では、業界団体等が実施する助成制度を活用できる場合があります。対象者要件や対象機器、申請期間、上限額は年度・地域で変動するため、最新情報の確認が前提です。

自動点呼機器・DX導入促進助成事業

全日本トラック協会の助成事業では、中小トラック運送事業者の運行管理の高度化を支援する目的で、会員事業者が国土交通省の認定を受けた自動点呼機器等を導入する場合に、費用の一部を助成する枠組みが示されています。

対象者は都道府県トラック協会の会員である中小事業者とされ、助成対象となる機器は国土交通省の認定を受けたもので、一定期日以降に契約・利用開始したものが条件となる旨が記載されています。

また、申請時に「自動点呼の実施にかかる届出書」の写し（受付印があるもの）の添付が必須とされるなど、手続き面の要件も明確です。助成額は導入費用の一部で上限が設定され、同一年度内の申請台数にも上限がある一方、Gマーク事業所を有する事業者は上限が拡大される旨が示されています。

導入計画を立てる際は、対象機器の範囲や申請に必要な書類、契約時期の条件を満たすように、機器選定と届出・申請の段取りを先に固めることが重要です。

安全装置等導入促進助成事業

全日本トラック協会の助成事業では、事業用トラックの事故削減を目的として、安全運行に資する装置の普及を図る枠組みが示されています。対象装置として、バックアイカメラ、側方衝突監視警報装置、アルコールインターロック装置に加え、「IT機器を活用した遠隔地で行う点呼に使用する携帯型アルコール検知器」などが挙げられています。

特に携帯型アルコール検知器については、Gマーク認定事業所が導入すること、被測定者の意思によらず自動的に測定結果を端末（営業所設置）に送信できるものに限る旨が示されており、要件に合う機器選定が重要になります。

助成額は装置ごとに取得価格の一定割合と上限が設定され、都道府県トラック協会を通じて実施されるため、実際の対象装置や助成額は所属協会に確認が必要とされています。

IT点呼の導入を検討する際は、点呼システム本体だけでなく、アルコール検知器や周辺機器が助成対象となり得る点を踏まえ、全体最適の費用計画を組むことが有効です。