経産省「物流MaaS」始動 トラックデータ連携の仕組み確立取り組む事業者を選定

経済産業省は、国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下「産総研」という)に委託し募集していた、2020年度「物流MaaS」の取組を実施する事業者を、外部有識者などによる審査を経て、6事業者を選定したと発表した。
経済産業省では、慢性的な需要過多・人手不足などの物流業界を取り巻く現状と課題を踏まえ、2019年度において有識者や商用車メーカー、荷主・運送事業者、ITソリューション事業者等の民間事業者等の参加のもと、物流分野における新しいモビリティサービス(物流MaaS)勉強会を開催し、2020年4月20日、商用車業界としての取組として以下の3つの方向性を取りまとめた。
- トラックデータ連携の仕組み確立
- 見える化・混載による輸配送効率化
- 電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証
2020年度は、これらの方向性を踏まえ、商用車業界が、荷主・運送事業者、ITソリューション事業者等の民間事業者と協力し、物流業界の課題解決に貢献する取組を推進する。
選定した3事業、6事業者は以下。
①トラックデータ連携の仕組み確立
- 荷主・運送事業者等が抱える課題に対し、日本版FMS標準※1の活用が期待できるユースケースを検討し、複数商用車メーカーのトラックデータを連携する仕組みを検討するとともに、運行管理データ項目の特定や形式等の標準API仕様の検討等を行う。
選定事業者:豊田通商(株)

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②見える化・混載による輸配送効率化
- 深度センサーにより庫内の荷物量や空きスペースを見える化するとともに、配送計画ルート上の積載効率変化も見える化し、輸配送効率化の検討を行う。
選定事業者:アイシン・エィ・ダブリュ(株) - 車両と積荷の位置情報等の連携により積載効率向上を図るとともに、保険会社等と連携し、整備・運行記録等を用いた運行品質評価モデルの策定及び検証を行う。
選定事業者:三菱ロジスネクスト(株)

③電動商用車活用・エネルギーマネジメントに係る検証
- 軽貨物EVに求められる性能検討、経済性を高めるために必要となるエネルギーマネジメントやオペレーションのモデル構築のため、シミュレーション及び実車での検証を行う。
選定事業者:(株)ミツバ - 業務用車両の電動化に向け、充電ステーションの配置の在り方の検討(共同利用)、EVの運用や充電オペレーションの実証実験を行い、電動化に向けた課題の洗い出し、経済性検証、効率的な充電方法の検討を行う。
選定事業者:東京電力ホールディングス(株) - ディーゼルバスとEVバスの相違点(給油/充電時間、臨時便などの運行管理など)を踏まえ、バスの運行管理とエネルギー管理を一体化したエネルギーマネジメントシステムのシミュレーション及び技術検証を行い、EVバス導入の地方版モデルの構築を目指す。
選定事業者:(株)みちのりホールディングス

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