日本気象協会、悪天候時の輸送安全を支援する物流向け新サービス開始

近年、集中豪雨や台風など特に激甚化している気象災害に対して、物流事業者の事前対策になるサービスが登場した。

一般財団法人日本気象協会は、悪天候時の輸送安全を支援する物流向け新サービス「GoStop（ゴーストップ）マネジメントシステム」を、2020年6月1日（月）から全国で提供開始した。
「GoStopマネジメントシステム」は全国の高速道路を対象に、気象による輸送影響リスクを悪天候の72時間前から、地図や表によりひと目で確認できるWebサービス。各路線のIC(インターチェンジ)ごとに、1時間ごとの輸送影響リスクが詳細に把握できるため、悪天候時の配送計画の作成や輸送可否の判断、ドライバーの安全確保に役立つ。
また、「GoStopマネジメントシステム」は国土交通省や経済産業省、農林水産省が推奨する「ホワイト物流推進運動」の取り組み（異常気象時の運行中止・中断の判断）や「異常気象時における措置の目安」に活用することも可能。

利用料は月額定額制で、台風シーズンである6月から9月末までの4カ月間は無料のトライアル期間を設けている。

サービス開発の背景として、平成30年台風第21号（関西地方で暴風被害）、「令和元年房総半島台風」（房総半島で暴風被害）、「令和元年東日本台風」（関東甲信～東北の広範囲で豪雨被害）、「平成28年福井豪雪」など、近年、激甚化した気象災害が相次ぎ、暴風によるトラックの横転、大雨による浸水、豪雪による車両スタックや「ホワイトアウト」などにより、ドライバーが命を落としてしまう事例が増加。働く人々の命を気象災害から守りながら、社会的使命を果たそうと尽力する物流事業者を支援する必要があると考え、開発に至ったという。