Hacobu»導入事例»MOVO-Fleet»荷主からの配送状況確認に即時対応できる仕組みを短期・低コストで実現
更新日:2024年11月29日
導入サービス
MOVO Fleet
導入拠点・所在地
株式会社三友ロジスティクスおよびグループ会社の8営業拠点
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
導入台数
100台

株式会社三友ロジスティクスは、食品輸送を手掛ける三友通商株式会社のグループ会社です。三友通商グループでは、地域密着の配送から、全国各拠点を結ぶ幹線ネットワークを活用し、「安心・安全・確実」な トータル物流サービスを提供し ています。
2024 年4月に、三友ロジスティクスの営業統括部が主導し、九州エリアの8営業所に MOVO Fleet を導入しました。 8営業所では、荷主の委託を請け、九州全域で店舗配送を中心とした食品輸送を担っています。
株式会社三友ロジスティクス 営業統括部 部長 古賀様と、西日本運輸統括部 第一事業部 事業部長 照嶋様に導入前の課題とMOVO Fleetを選択した理由、導入後の成果についてお話を伺いました。

導入前の課題
  • 荷主に対する、店舗への到着時間と車両位置の報告を、迅速かつ効率的に行いたい
  • 車両の位置情報をリアルタイムに取得することで、事故があった際の状況把握等にかかる時間を短縮したい
導入後の成果
  • 配送計画機能を活用し、荷主が直接運行状況を確認できるようになった。荷主満足度を高めるとともに報告のための業務工数も大幅に削減できた
  • 交通事故や自然災害時に、配送車両の状況が迅速に把握できるようになり、対応力が向上した

お客様(荷主)も含めた関係者が、必要なときに必要な情報に簡単にアクセスできる環境を作りたい

Q.MOVO Fleet導入の背景を教えてください

照嶋様: 以前は、1社のお客様(荷主)に対する報告業務を複数の営業所に渡って行っていました。
ひとつの営業所がお客様の担当窓口になり、そこから対象地域の営業所に対応を依頼し、各営業所から結果の報告を受け、取りまとめてお客様に返答するという流れです。
緊急時の確認対応はもちろん、各営業所からデジタコのデータを集めて報告するような作業もありました。

古賀様: お客様から各営業所の担当者に事実確認を行うのは、お客様に大変な負担をかけてしまうことから、報告担当を1本化した経緯があります。
一方で、この体制による弊害も発生しました。弊社内での報連相が煩雑になり、意図がうまく伝わらず正確性にかける内容になってしまうことも時折発生していたのです。加えて、お客様への報告にかなりの時間がかかっていました。そのため、弊社からお客様に報告する前に、お客様の取引先店舗から先に連絡が入り、お客様で返答ができないといったケースも発生していました。

照嶋様: そうした背景から、全社で車両の動態管理情報を一元化し、各営業所から必要な情報に即座にアクセスできるだけでなく、お客様自身でも同様にアクセスできる仕組みがつくれないか模索しました。
そのために、複数のお客様(荷主)の荷物を同じ車両で同時に運ぶ共同配送の場合には、お客様AにはA社の荷物の運行計画や運行状況の情報のみが、同様にお客様BにはB社に関わる情報のみが表示されるようにも制御したいと考えていました。

自社にとって必要な機能がすでに備わっており、早期かつ安価に実現できた

Q.MOVO Fleetを選んだ理由を教えてください

照嶋様: 自社の課題感をHacobuの担当に相談したところ、様々なケースの業務要件をすでに提供されている機能で解決できると説明してもらいました。納品先(地点)ごとにお客様を紐づけて管理できるため、「お客様AにはA社の荷物の運行計画や運行状状況の情報のみを表示される」ことがすぐに実現可能だとわかりました。また、費用的にもリーズナブルだと判断し採用を決めました。

お客様A向けの画面(例)

Q.導入後の成果を教えてください。

照嶋様: リアルタイムで配送状況や配送車両の現在地情報が一元的にわかるようになりました。これまで各営業所に聞かないとわからなかったことが、各営業所から全8営業所の車両の状況をリアルタイムに把握することができます。
さらに、お客様が、我々と同じタイミングで正確な状況を把握できるようになったことが大きな成果です。以前は、お客様が状況を把握する前に、取引先店舗から問合せが入ってしまうことがありましたが、いまはお客様自身でリアルタイムに正確な情報を確認できるため、いつでも対応が可能です。
弊社にとっては、業務上の手間が大幅に削減できたことも大きな成果です。その分の時間を他の業務に当てられるようになりましたので、業務全体の生産性向上にも繋がったと思います。

古賀様: 交通事故や自然災害時の状況把握が迅速に行えるようになりましたので、緊急時の対応力が全拠点で向上したと感じています。

Q.導入にあたり苦労したことなどあれば教えてください。

照嶋様: 8つの営業所をひとつずつ回り、営業所のメンバーに丁寧に説明・教育を行った上で、「地点マスターの修正」作業を実施してもらったことですね。納品先への配送状況を自動認識させる「自動着荷」を利用するために必要となる大事な作業です。取引先拠点の住所情報と実際の納品場所にずれがあり、うまく着荷判定がされていない箇所に対して、日々の配送履歴を確認しながら微調整をしていきます。この作業が大変でした。一方で、全地点ひと通り修正をしてしまえば、その後は自動で反映されるので、以降、苦労はありませんでした。

Q.今後の展望を教えてください。

照嶋様: 我々運送事業者は”モノ”を運ぶということが仕事で、差別化が難しい業態だと認識しています。そのため、高付加価値のサービスをつけて提供することが重要だと思っています。我々が、こうした全営業所でお客様をサポートする仕組みを持ち、お客様の要望にお応えしていることを、他のお客様に対してもお伝えしていきたいと思います。そして、さらにお客様に満足いただけるサービスを追求するため、Hacobu社とも連携しながら、仕組みづくりと活用を進化させていきたいと思います。