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Hacobu、経済産業省「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載

「運ぶを最適化する」をミッションに掲げる株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)は、経済産業省が発表する「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」に掲載されましたことをお知らせします。Hacobuは今後も行政との連携を強化しながら、物流の社会課題解決に向けて、物流DXを推進してまいります。

「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」について

経済産業省が、スタートアップと政府・自治体との連携促進に向けて、行政との連携実績のある企業を中心に事例を紹介するカタログ「「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」を制作しました。本カタログをもとに、同省は政府・自治体におけるスタートアップの認知向上や連携に向けたノウハウの共有を行い、スタートアップにおける公共調達を促進していく方針です。

Hacobuは、「インフラ・施設」「産業・ビジネス部門」の領域において、国⼟交通省や秋田県トラック協会等と取り組むDXプロジェクトを掲載いただきました。

▼「行政との連携実績のあるスタートアップ100選」
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html

▼Hacobu掲載箇所

インフラ・施設/9ページ
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog3.pdf
産業・ビジネス/15ページ
https://www.meti.go.jp/policy/newbusiness/public_procurement/catalog8.pdf

 

※本取り組みの背景(経済産業省ウェブサイトからの引用)

スタートアップは、社会課題を成長のエンジンに転換して、持続的な経済成長を実現する、まさに「新しい資本主義」の考え方を体現するキープレイヤーです。政府では、「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、スタートアップ支援を強化してまいりました。

スタートアップを育成するためには、公共調達の活用が重要です。政府・自治体が顧客となり事業推進に寄与するだけでなく、公共調達の実績がその後の事業展開にも良いインパクトを与えることもできます。

また、社会課題が多様化していく中で、行政のみで課題解決を担うのではなく、民間との連携を進める必要性も高まってきました。スタートアップとの連携は、政府・自治体の政策目標である社会・地域課題解決につながるだけではなく、国民・住民に対する行政サービス向上や職員の負担軽減にもつながります。

スタートアップと行政の連携を促進することで、スタートアップの育成はもちろん、行政の課題解決力をより高めていくことを目指していきます。

※出典:経済産業省ウェブサイト
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230418003/20230418003.html

 

Hacobuの自治体への導入実績・連携実績について

本カタログでは、国⼟交通省 自動車局 貨物課や秋田県トラック協会等と取り組む、秋田県の青果物流における『トラック輸送の取引環境・労働時間改善 』の物流 DX プロジェクトについて紹介しています。

Hacobuは秋田の農業を持続可能な状態にすることを目的に、DX戦略からDXツール活用までを一気通貫でサポートしました。物流業務の効率化によるドライバー拘束時間の削減、労働環境改善などの成果を出しました。DXツールとしては、Hacobuが提供するトラック予約受付サービス「MOVO Berth」を活用しました。

参考:2022年8月25日のプレスリリース
物流スタートアップHacobu、秋田県トラック協会、国交省等が取り組む「首都圏向け青果物の物流効率化 実証実験」に2年連続採択
https://movo.co.jp/news/2857

物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy」について

「データドリブン・ロジスティクスが社会課題を解決する」を信念に、経営戦略構築からテクノロジーを活用した実装まで、一気通貫でソリューションを提供できる物流DX専門のコンサルティング集団です。戦略構築支援、SaaS導入サポート、データ活用分析支援、輸配送業務改善、物流DX人材育成支援など、お客様の課題に応じて、最適な解決策を提供します。また物流ビッグデータを活用し、企業の垣根を超えた新しいソリューションを提案し、お客様の真の物流DXに向けて伴走します。

 

トラック予約受付サービスシェアNo.1(※1)「MOVO Berth」について

規模の大小や入出荷問わず、全国の物流拠点、工場で導入いただき、42万人(※2)のトラックドライバーに登録いただくサービスです。クラウドサービスであるためシステム開発費は不要で、各種設定にて拠点ごとの業務にあわせたカスタマイズが可能です。ご契約後、最短2週間で現場の方にお使いいただけるよう、お客様と二人三脚でシステム導入支援をいたします。

 

Hacobu会社概要

【商号】株式会社Hacobu
【設立】2015年6月30日
【所在地】〒108-0073 東京都港区三田3丁目14番10号 三田3丁目MTビル9階
【代表】代表取締役社長CEO 佐々木太郎
【事業内容】
物流DXを推進するクラウド物流管理ソリューション「MOVO(ムーボ)」を提供しています。シェアNo1(※1)のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配送案件管理サービス「MOVO Vista」などのクラウドサービスと、コンサルティングサービス「Hacobu Strategy」を展開し、企業間物流の最適化を支援しています。https://movo.co.jp/

(※1)出典:デロイト トーマツ ミック経済研究所,『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2022年度版】』
https://mic-r.co.jp/mr/02560/
(※2)「MOVO Berth」を利用する際に登録する、ドライバー電話番号のID数の累計

 

本件に関する報道関係者からのお問合せ先

株式会社Hacobu 広報担当:森山
TEL: 050-1754-0469 Email:PR@hacobu.jp