株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」）は企業間物流の世界において初となるAPIエコノミーの形成に向けて、2020年春までに国内最大規模の物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」（以下「ムーボ」）のシステム基盤を刷新することを発表いたします。今回のシステム基盤の刷新を経て、ムーボは「外部サービスとの連携」「ムーボ内のサービス間連携」「既存サービスの機能多様化・実装のスピードアップ」を2020年以降順次行うことを予定しています。
2020年春までにシステム基盤を刷新
Hacobuは、物流情報プラットフォーム「ムーボ」上でバース管理や動態管理など物流現場をデジタル化するソリューションを提供してきました。また、プラットフォーム上で蓄積されたビッグデータを利活用し、企業間物流における課題解決を行うためのプラットフォーム構想「Sharing Logistics Platform®」を本年9月に発表しています。
近年、物流業界以外の伝統的産業においてもAPI公開の動きが加速しています。例えば金融業界においても、オープンAPIを促すために2017年5月に銀行法が改正され、また政府施策『未来投資戦略2017』においては「2020年6月までに、80行程度以上の銀行におけるオープンAPIの導入」がKPIに設定されています。このように政府施策のひとつとしてオープンAPIを進めている背景には、Fintech事業者の台頭が世界的に加速、API接続による金融機関とFintech事業者によってオープンイノベーションを促す狙いがあります。
Hacobuは、ユーザーの利便性を考慮した時に、物流業界の中でも同様にオープンAPIによる多様なサービスとの連携が今後加速するべきであると考えています。企業間物流の世界で初となるオープンなAPIエコノミーをムーボ上で形成、ドライバー不足を筆頭とした企業間物流全体の課題解決を目指しています。そのために、2020年春までにシステム基盤の刷新を予定し、その後は順次以下のことを実現してまいります。
- 外部とのサービス連携（APIエコノミー形成）
API公開により、企業間物流に関わる外部サービスとムーボとの連携が可能になります。例えば、倉庫管理システムや運行管理システムと連携された場合、ムーボIDを保持していれば外部サービスをシームレスに利用することが可能となります。
- ムーボ内のサービス間連携
現在、ムーボ上で提供しているサービス間の連携をします。具体的には、例えばバース管理ソリューションと動態管理ソリューションの連携として、「バース予約到着/遅延自動連絡」機能の実装等を予定しています。
- 既存サービスの機能多様化・実装のスピードアップ
現在ムーボ上で提供しているサービスにおいて、よりスピーディに多様な機能を実装し、素早くユーザーに提供することが可能になります。
利用拠点2,000拠点突破で国内最大規模の物流情報プラットフォームへ
現在、物流情報プラットフォーム「ムーボ」の利用拠点は2,000を突破し、国内最大規模の物流情報プラットフォームへと成長しています。導入拠点の業界・業種も多種多様となっており、食品メーカーやGMS・スーパーといった消費財業界を始めとし、荷主および物流事業者のご利用企業数が増加、2019年10月現在で300社以上の企業が利用しています。
ムーボご利用拠点数は2,000を突破
Hacobuの掲げる構想「Sharing Logistics Platform®」
Hacobuは、物流に関する社会課題を解決するために、「Sharing Logistics Platform®」という構想を2019年9月に発表しています。「Sharing Logistics Platform®」は、IoTとクラウドを統合したオープンな物流情報プラットフォームで、業界・事業者の枠を超え、ビッグデータが蓄積・利活用されることで、社会最適を実現することを目指しています。
Hacobuについて
Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、デジタル物流情報プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を提供する会社です。