掲載日：2026年4月17日
媒体名：日刊工業新聞
記事URL：https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00779266
日刊工業新聞にて、物流に関する制度改正をテーマとした記事が掲載され、
その中で当社で物流DXコンサルティングを手掛ける、Hacobu Strategy Directorの
小林一幸のコメントが紹介されました。
今回の記事では、2026年4月に施行された改正物流効率化法により、 企業内に設置が義務化された「物流統括管理者（CLO）」の役割が解説されています。
これまで日本では、物流は運送会社や現場の課題と認識されがちでしたが、
今後は製造業や小売業など、商品を出荷する側の荷主企業にも、
自社の経営課題として主体的に関わっていくことが求められます。
記事内ではCLOの役割や、物流改革におけるデータ活用の重要性、荷主企業の対応状況について、
専門家の視点として小林のコメントが掲載されています。
なお、小林は大手コンサルティングファームにて約20年にわたり運輸・物流分野のコンサルティングに従事し、持続可能な物流の実現に向け、官公庁の法制度整備、民間企業連携による物流共同化など、戦略・計画の策定から実行までを幅広く支援してきました。現在は当社Hacobu Strategy Directorとして、物流DXやサプライチェーン改革をけん引しています。