データの力で物流課題を解決する株式会社Hacobuは3月、全国のトラックドライバー1,516名を対象に「【2026年】トラックドライバー実態調査」を実施しました。
本調査では、6割以上のドライバーが「賃金が上がった実感がない」と回答しました。働き方改革の影響で労働時間や残業が減少した結果、約2割のドライバーは賃金も減少しており、収入面での課題が明らかになりました。運賃の価格転嫁が十分に進んでいないなど、業界全体の構造的な要因があると考えられます。
一方で、仕事を続けたいと考えるドライバーは6割以上にのぼり、安定的な人材確保に向けて、賃金を含む働く環境の見直しが求められます。
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調査実施の背景
2024年4月にドライバーの時間外労働の上限規制が始まり、2026年4月には改正物流効率化法が本格施行されました。 荷待ち削減や適正取引など、サプライチェーン全体での改善が求められる一方、現場のドライバーからは依然として長時間労働や荷役の負担、収入への不安の声が上がっています。本調査は、こうした実態と変化を定量的に可視化し、持続可能な物流の実現に向けた議論の一助とするために実施しました。
調査結果トピックス
1）荷待ちの改善実感は過半数へ。一方で、依然として長時間荷待ちも残存
Q. 直近1年間で、荷待ち時間はどのように変化したと感じますか？
「やや短くなった（42.5%）」「大幅に短くなった（12.8%）」で過半数を占め、荷待ち削減の取り組みが一定の改善実感につながっていることが明らかになりました。
Q. 1回の納品先での荷待ち時間として、最もよく経験するのはどれですか？
荷待ちについて、最多は「30分〜1時間（45.1%）」で、次が「1時間〜2時間（23.0%）」でした。一方で「2〜3時間（6.0%）」、「3時間以上（2.5%）」と、現場によっては依然として深刻な荷待ちが残っていることも浮き彫りになりました。
2）負担の中心は“荷待ち”から“受入体制全体”へ：最大は「待機場所を見つけるのが困難（61.7%）」
Q. 仕事で負担に感じることを教えてください。（複数選択可）
荷待ちが数年来話題でしたが、仕事で負担に感じることは、「待機場所を見つけるのが困難（61.7%）」が最多でした。次いで「給与が労働に見合わない（53.8%）」「付帯作業（荷下ろし・積み込み等）（41.1%）」が続きました。
3）拘束時間の体感としては“横ばい”が中心
Q. 直近1年間で、拘束時間はどのように変化したと感じますか？
「変わらない（50.5%）」が過半数を占め、拘束時間の体感としては“横ばい”が中心であることが分かりました。一方で「やや短くなった（36.9%）」も4割近くに上り、働き方改革の影響が現場の実感として表れ始めています。
4）賃金が上がった実感を持てない層が中心。理由は「仕事量減少」「残業減」が上位
Q. 直近1年間で、あなたの収入はどのように変化しましたか。
「変わらない（44%）」、「少し下がった（15.2%）」、「下がった（6.5%）」の合計が6割以上で、賃金が上がった実感を持てない層が中心となりました。
Q. 前の質問で「少し下がった／下がった」を選んだ方へ。収入が減った主な理由を教えてください。
収入が減少した理由として最も多かったのは「仕事量（件数・距離）の減少（44.9%）」、次いで「残業・時間外労働が減った（39%）」となりました。
2026年の春闘では平均賃上げ率が3年連続5%台（※）と、社会全体で賃上げの流れが続く中、物流領域では働き方改革の影響で残業が減り、残業代が収入を支えていた層ほど「賃上げ＝手取り増」につながりにくい状況があります。その結果、ドライバーが賃上げの波から取り残されている実態が浮き彫りとなりました。
さらに、中東情勢に伴う燃料価格の上昇でコスト増が進めば、運行にかかる負担は一層重くなります。こうした状況で運賃への価格転嫁が進まなければ、ドライバーの生活不安や担い手不足が一段と深刻化する恐れがあります。
※独立行政法人労働政策研究・研修機構『賃上げ率は３年続けて５％超に／連合の２０２６春季生活闘争の第１回回答集計』https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20260327a.html
5）賃上げ実感が乏しい中でも、6割以上が「ドライバーを続けたい」
Q. 今後もドライバーを続けたいと思いますか？
「続けたい（31.9%）」「できれば続けたい（33.5%）」が6割以上を占め、賃金面の課題が浮き彫りとなる一方で、職業としてのドライバーへの定着意向の高さが示されました。
Hacobuの考察
本調査の結果、荷待ちの改善実感は過半数に達した一方で、待機環境や荷役の負担など現場の課題は依然として残り、構造的な課題が継続している実態が改めて明らかになりました。
一方で、荷待ち時間については改善を実感する回答が過半数に達し、予約受付サービスの導入をはじめ、行政や各社の取り組みによる前進も確認されました。ただし、課題は“待つ時間”に限らず、停車・待機環境や荷役のスピードといった受入体制全体に広がっており、現場の生産性向上に向けて、さらなる改善余地が残されています。
また、長時間労働の是正が進む一方で、仕事量の減少や残業減は、収入の伸び悩みと、それに伴う生活不安につながることも示唆されました。加えて、中東情勢に伴う燃料価格の上昇でコスト増が進む中、運賃への価格転嫁が進まなければ、現場の生活不安や担い手不足が一段と深刻化しかねません。
だからこそ、運賃体系の見直しや付帯作業の適正な対価設定といった「適正取引」の推進に加え、予約受付の高度化、荷役の迅速化、停車・待機環境の整備、受付のデジタル化を一体で進め、荷主を含むサプライチェーン全体で受入体制の質を高めることが不可欠です。 ドライバー不足が深刻化する中、荷主側の改善が進まなければ“ものが運べない”リスクが現実味を帯びます。ドライバーに「選ばれる現場」をつくるための総合的な取り組みこそが、現場負担を軽減しながら、持続可能な物流を実現する鍵になります。
調査概要
- 調査タイトル：【2026年】トラックドライバー実態調査
- 調査主体：株式会社Hacobu
- 調査期間：2026年3⽉19⽇から3⽉24⽇の6⽇間
- 調査方法：全国のトラックドライバーを対象に、Hacobuが提供するアプリ「MOVO Driver」登録者を中心にインターネット調査を実施
- 有効回答数：1,516名
- 調査範囲：特定の運行に限定せず、回答者の担当する全ての業務が対象
- 引用時の出典：画像や調査データを引用される際は、出典元URL（https://hacobu.jp/news/19174/）を必ずご記載ください。
株式会社Hacobuについて
クラウド物流管理ソリューション「MOVO（ムーボ）」シリーズと、物流DXコンサルティング「Hacobu Strategy（ハコブ・ストラテジー）」、システムインテグレーション・AI導入支援「Hacobu Solution Studio（ハコブ・ソリューションスタジオ）」を展開。6年連続シェアNo.1（※1）のトラック予約受付サービス「MOVO Berth」、動態管理サービス「MOVO Fleet」、配車受発注・管理サービス「MOVO Vista」、AI発注・輸送最適化サービス「MOVO PSI」などのクラウドサービス、ドライバーの働き方を変えるスマホアプリ「MOVO Driver」の提供に加え、物流DXパートナーとして企業間物流の最適化を支援しています。https://hacobu.jp/
※1 出典 デロイト トーマツ ミック経済研究所『スマートロジスティクス・ソリューション市場の実態と展望【2025年度版】』https://mic-r.co.jp/mr/03650/ バース管理システム市場のベンダー別拠点数。本調査に参加した国内主要システム6社の拠点数合計をシェア100%とした場合のシェア
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社Hacobu ブランド・コミュニケーション部 （担当：栗島、三本、國近）
TEL: 050-5358-8885 Email: pr@hacobu.jp