株式会社Hacobu（ハコブ、本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木太郎、以下「Hacobu」）が運営する「配送サービスMOVO（ムーボ）」は、2018年6月から逆に運賃値下げを実現しました。軽貨物に加え2t～4tの中型車のネットワークも活用でき、物流コスト増大に悩む荷主をサポートします。

「配送サービスMOVO」はサービスローンチ以降、積極的かつ継続的にシステム改善を行うことで業務効率の向上を実現しました。加えて、独自開発したアルゴリズムを活用することで、物流コストが上昇傾向にある中、逆に6月から運賃の値下げを実現しました。

物流コストの上昇は企業にとって頭の痛い問題ですが、「配送サービスMOVO」を利用することにより、荷主は物流コストを抑えられ、運送会社は手配時の人的コストを削減することが可能です。

国土交通省により物流総合効率化法が定められるなど、物流業界の深刻な人手不足により物流の効率化が叫ばれていますが、BtoBの物流現場では電話やFAXで配送を依頼するのが当たり前のような状況でした。

そこで、「配送サービスMOVO」を開発し、荷物を出したい人と運びたい人をクラウドでつなぎ、配送にかかる一連のやりとりをオンラインでできる仕組みの提供を2016年11月に開始しました。

「配送サービスMOVO」を利用すると、ウェブサイト上で荷物情報や集荷先・配送先の住所、車種などを入力するだけで、希望条件に沿った運送会社を決定できます。
さらに、手配・配送の進捗状況がウェブ上で更新されるため、荷主、運送会社とも手配から配送完了までに電話やFAXで何度も行っていた確認作業から解放されます。

クラウド化で業務の効率を向上させる「配送サービスMOVO」のもう一つの特徴として、貸切便で配送を行うという点があります。貸切便は宅配便のような混載ではないため、荷物の紛失や到着遅れといったリスクを回避でき、配送時間も10分単位で指定することが可能です。

また、配送料金は「MOVO料金（MOVO独自の車種・距離料金制に基づき算出される料金）」と、「入札料金（荷主が希望の配送料金を入力し、運送会社によるオークション制で決定される料金）」の２つから選べ、荷物の量や配送時期によって最適な料金を選択することができます。

なお、軽貨物に加え2～4tトラックの中堅運送会社とのネットワークが確立しているので、小回りが利く点もメリットの1つとなり、スポット利用だけでなく定期便としてもご利用頂けます。

現在、関東１都６県、関西２府５県、東海４県から集荷を受け付けており、配送先は全国で、今後、対象の集荷地域を順次拡大していく予定です。

「配送サービスMOVO」　https://delivery.movo.co.jp/

Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流情報統合プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を提供する会社です。輸配送の課題をテクノロジーを活用して解決することを目指し、これまで配送受発注のオンライン化、オンライン求車サービス、トラックの動態管理、温度管理、納品車両・バース管理システム等の機能モジュールを展開してまいりました。