株式会社Hacobu（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木太郎、以下「Hacobu」）は、2017年9月26日、大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：大野直竹、以下「大和ハウス工業」）およびソニー株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長 兼 CEO：平井一夫）のコーポレートベンチャーキャピタルであるSony Innovation Fundを引受先として、第三者割当増資を行うことを決定致しました。既存投資家からの追加出資やローンによる資金調達も近日中に行われる予定です。また大和ハウス工業との間で資本業務提携契約を締結し、コネクテッド・ロジスティクス・ネットワーク（Connected Logistics Network／略称：CLN）の共同開発・展開の一環として、倉庫周辺でのトラック滞留の解消を目指した、大和ハウス工業の倉庫と連携可能なクラウドベースのソリューションの共同開発に着手し、企業間物流の最適化に向けた取り組みを強化してまいります。
資金調達の内容
今回の第三者割当増資の引受先は下記の通りです。
・ 大和ハウス工業
・ Sony Innovation Fund
直近の事業の状況
Hacobuは、「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、IoTとクラウドを統合した物流ソリューションを開発・展開してまいりました。具体的には、クラウドプラットフォーム「MOVO（ムーボ）」の上で、輸配送情報を効率的に共有し、車両手配や受発注をオンライン化することで業務の見える化・効率化を実現する「Shipment Execution（シップメント・エグゼキューション）」の仕組みを構築し、その活用の一部分として、配送依頼サービスのサイト運営等を行ってまいりました。加えて、GPSセンサーや温度センサー、スマートフォン等を活用しながら物流情報を取得し、MOVOクラウドシステムにデータを蓄積・見える化していく「Shipment Visibility（シップメント・ヴィジビリティー）」の仕組みであり、GPSセンサー「MOVOスティック」等を展開してまいりました。
また2017年5月には大和ハウス工業と業務提携を実施し、CLNの共同開発・展開を行う事に合意しました。CLNにおいては、倉庫の情報から輸配送の情報がオンラインで一元的に統合され、ネットワークの最適化を人工知能（AI）がコントロールします。情報のやり取りも、電話やFax等のアナログな手段ではなく、オンラインのプラットフォーム上で行われ、これまでとは全くことなるロジスティクス・ネットワークとなります。
大和ハウスとの資本業務提携について
今回の大和ハウス工業との資本業務提携は、5月に締結した業務提携契約の目的・内容を引き継ぎ、CLNの共同開発・展開を更に加速するものとなります。この度、この取組の一環として、大和ハウス工業の倉庫と連携可能なクラウドベースのソリューションの共同開発に着手します。
これまで、輸配送という「線」が結節する「点」である倉庫において、トラックが早い者勝ちでランダムに到着し、結果として周辺でのトラックの滞留が起こっていました。その結果、数時間に及ぶ待機が状態化し、輸配送ネットワークの非効率、ドライバーの長時間労働や周辺住民・交通への悪影響の原因となっていました。
Hacobuは、企業間物流に特化し、ハードウェアとクラウドサービスを組み合わせた物流プラットフォーム運営者としての知見を活かし、倉庫開発・運営の豊富なノウハウを持つ大和ハウスグループと協力することで、トラック滞留の問題に抜本的に取り組んでまいります。この新しいソリューションは、既にHacobuが開発・展開している「Shipment Execution」及び「Shipment Visibility」のソリューションとも連携し、企業の物流オペレーションを統合的に効率化していくものになります。Hacobuは、今回の取り組みに留まらず、大和ハウスグループとともに最先端のテクノロジーを取り入れたCLNを開発することで、大和ハウス工業の倉庫にご入居頂くお客様、テナント様に対して圧倒的かつ魅力的なサービスを提供していくと共に、物流業界におけるイノベーション加速をリードしてまいります。
Hacobuについて
Hacobuは「運ぶを最適化する」をミッションとして、IoTとクラウドを活用した物流プラットフォーム「MOVO（ムーボ）」を運営し、企業の輸配送に関する統合ソリューションを提供する企業です。代表の佐々木を始めとする経営陣は、IT及び物流業界において豊富な経験を持ち、まだまだITの利用の余地が大きい物流業界の革新に貢献していきます。
大和ハウス工業について
大和ハウス工業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計約3,000棟以上を建築してきました。2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始しました。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
Sony Innovation Fundについて
2016年7月にソニー株式会社が設立。AIやロボティクスを始めとした今後ソニーが注力する事業領域において、優れた外部の研究者やスタートアップなどとの協業を従来以上にグローバルに推進し、また、グループ内リソースを活用した投資先の事業成長支援などを通じて、よりオープンなエコシステムの創出を目指しています。