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データの力で
日本の物流を変革する
私たちは、Data-Driven Logistics®を通じて、
分断された物流情報をデータでつなぎ、
企業の壁を超えた共創を実現します。
による
物流変革の3ステップ
現場のDXから始まり、サプライチェーン全体、
そして社会全体の最適化へ。
Step01
現場最適
デジタル化による現場改善
物流のデジタル化は現場から始まります。物流DXツール「MOVO」は入荷・出荷予定の管理や配車・受発注、配送状況の可視化を一元化。紙や電話のやりとりや待機時間を削減など、現場の業務効率を高めます。
Step02
全社最適
全社を巻き込んだ物流改革
各拠点のデータを見える化し、全社の物流を最適化。在庫と輸送も連携でき、物流全体をデータで最適化します。その結果、法改正対応から、積載効率の改善、輸送コスト削減など、全社を巻き込んだ物流改革を推進します。
Step03
社会最適
社会全体で「運ぶ」を最適化
「MOVO」に蓄積された物流ビッグデータを、企業間で活用することで、社会全体の最適化を実現。共同輸配送などの企業間連携を通じて、個社の枠を越えた共創が可能になり、人手不足解消や環境負荷低減など、社会課題の解決につながります。
Case：社会全体で“運ぶ”を変革する
改正物流法が施行目前、
荷待ち削減に向けYKK APが
全国にトラック予約受付システム（2025年1月時点の記事タイトル）
- 製造&物流の全30拠点にMOVO Berthを導入
- トラック滞在時間を2時間以内に抑え、予約率96%を達成
- 受付業務などを6割削減し効率化
三菱食品 京谷社長
「物流改革とは、つまり
持続可能性への挑戦」
- 全国376拠点、約7600台の配送データを可視化へ
- データ活用で運行管理の属人化を解消
- MOVO活用で、異業種での共同湯配送とDXを加速
（右）Hacobu代表取締役社長 CEO 佐々木 太郎
アサヒ飲料とキリンビバレッジ、
需要予測で輸送量最適化
- AIサービス「MOVO PSI」を活用
- 在庫量や輸配送料を最適化
- キリンビバレッジの実証実験で輸送コスト約9.1%削減、在庫日数約13.2%削減
（中央）Hacobu 執行役員 CSO 佐藤 健次
（右）キリンビバレッジ 執行役員 SCM 部長 掛林 正人 氏
日本製紙やキリン、
異業種で共同輸送 物流データ共有
- Hacobuが24年8月に創設したビッグデータラボ
- 異業種5社で共同輸配送に挑む
- 「MOVO Berth」入荷データ分析によると全運行のうち、41.3%で共同輸配送の可能性
を
推進するためのHacobuの場づくり
01
同志に出会う
MOVOユーザーコミュニティ
MOVOを活用するユーザーが集まり、日々の工夫や課題、活用ノウハウを共有。現場起点の改善を支える実践的な仲間と出会えます。
02
実践知を学ぶ
エグゼクティブ・サロン
物流改革を担う企業リーダーが集い、成功事例や業界動向を学び合う少人数制サロン。先進的な知見を自社の変革に活かせます。
03
物流を“実証”で動かす
物流ビッグデータラボ
MOVOに蓄積された物流ビッグデータを活用し、現場課題の解決や共同輸配送の可能性を定量的に検証。データに基づく改善を現実のアクションへとつなげます。
04
越境し、社会を変える
共創会議
業界や企業の垣根を越え、CLO（Chief Logistics Officer）や物流リーダーが社会課題とその打ち手を持ち寄る実践の場。対話と実証を重ね、社会実装へと結びつけます。
Hacobuのデータガバナンスについて
Hacobuは、物流ビッグデータ活用における「企業データの秘匿性」と「利益の公平性」という2つの懸念に対応するため、外部専門家を含む物流ビッグデータ・ガバナンス委員会を設立。
第三者視点を取り入れたガイドライン策定や、セキュリティ対策の強化、社外役員による監督体制の構築など、公正で透明性の高いデータ活用の基盤を整備しています。
詳細は「物流ビッグデータ・ガバナンスの取組み」をご参照ください。